9959 アシード HD

9959
2026/04/27
時価
117億円
PER 予
12.75倍
2010年以降
8.56-80.2倍
(2010-2025年)
PBR
1.39倍
2010年以降
0.78-3.69倍
(2010-2025年)
配当 予
2.3%
ROE 予
10.92%
ROA 予
3.79%
資料
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有報情報

#1 主要な設備の状況
(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記の建物及び構築物、土地は提出会社から賃借しているものであります。
3.帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品等であります。
2021/06/23 13:33
#2 会計方針に関する事項(連結)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物10~38年
機械装置及び運搬具10~12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2021/06/23 13:33
#3 固定資産除却損の注記(連結)
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物125千円279千円
機械装置及び運搬具4,6760
2021/06/23 13:33
#4 有形固定資産等明細表(連結)
2021/06/23 13:33
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のなか、アシードグループは足元の状況の変化に素早く対応しながら、将来どこまで成長したいのかを夢に描き、それを達成するために何を改革すべきかの「未来志向の経営」を中期経営方針に掲げ、企業理念を大切にした誠実な行動と、将来の根幹となるビジネスモデルの確立に経営資源を集中してまいりました。最も重点を置いたのはブランディングで、グループ一体となってブランド価値を高める活動を継続してまいりました。
売上高については、飲料製造事業は好調に推移したものの、自販機運営リテイル事業が新型コロナウイルスの感染拡大による影響を大きく受けたため、前年同期比6.1%の減少となりました。収益面においては、自販機運営リテイル事業の低迷を受け、徹底したコスト削減やオペレーション効率の向上に努めたほか、雇用調整助成金収入もあり、経常利益は微減となりました。なお、当第4四半期連結会計期間において土地建物及び飲料製造事業の機械装置の一部を減損処理することを決定し、減損損失160百万円を特別損失に計上しております。また、海外拠点をベトナムに集約することで、人員等資源を効率的に運用する体制を構築しました。
この結果、当連結会計年度の資産合計は14,599百万円(前連結会計年度末比 378百万円減)、負債合計は9,263百万円(同 559百万円減)及び純資産は5,336百万円(同 180百万円増)となりました。
2021/06/23 13:33
#6 設備投資等の概要
当連結会計年度におきまして、自販機運営リテイル事業においては、自動販売機及びコーヒーマシン等の新設を中心に146,909千円の設備投資を実施し、飲料製造事業においては、製造設備更新を中心に、172,453千円の設備投資を実施いたしました。また、不動産運用事業においては、建物の修繕を中心に、15,176千円の支出をいたしました。
飲料サービスシステム事業においては、重要な設備投資はありませんでした。
2021/06/23 13:33
#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から土地再評価差額金及び減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加要因は、事業用資産の取得(土地、建物884,980千円)であり、主な減少要因は減価償却費(29,776千円)であります。当連結会計年度の主な減少要因は、物流倉庫の自社利用開始による、賃貸等不動産から賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への変更(土地、建物862,562千円)であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少要因は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産への変更(202,991千円)及び減価償却費(5,724千円)であります。当連結会計年度の主な増加要因は賃貸等不動産から賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への変更(土地、建物862,562千円)であり、主な減少要因は減価償却費(44,535千円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定会社の調査による実勢価額に基づく評価額であります。
2021/06/23 13:33
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 19~38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2021/06/23 13:33

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