#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) その他事業 :倉庫、物流、環境
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 売上高の調整額△675百万円は、セグメント間の内部取引消去であります。2022/06/22 17:02
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社サンパレード
株式会社プリオ・ブレンデックス
株式会社プリオ・ウェルネス
関西薬品工業株式会社
ASEED (Thailand) Co., Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/22 17:02
#4 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・顧客から受ける有償支給については、従来有償支給元へ売り戻した時に売上高と売上原価を計上していました
が、加工代相当額のみを純額で収益認識を行うことといたしました。
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#6 会計方針に関する事項（連結）: ④長期前払費用
販売促進費に係る長期前払費用は、契約期間の明示されているものはその期間内で均等償却を行い、契約期間等の定めのないものは支出時に全額費用処理しております。なお、取引条件として目標売上高の明示されているものは、目標売上高を基に売上高実績値に応じて償却を行っております。
その他の長期前払費用は定額法によっております。
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/22 17:02
#8 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 売上高経常利益率 ……………… 6%以上2022/06/22 17:02
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前年同期比(%)を記載せず説明しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
収益認識に関する会計基準等の適用により、自販機運営リテイル事業の売上高が331百万円、飲料製造事業の売上高が5,842百万円減少しております。
また、当連結会計年度より、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報)」に記載のとおり、事業セグメントの区分を変更しております。前年同期の数値については変更後の区分で組み替えた数値を記載しております。
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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）: 純資産合計 914百万円
売上高 3,256百万円
税引前当期純利益 376百万円
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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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