有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益は、それぞれ「自販機運営リテイル事業」で3,275千円、「飲料製造事業」で23,541千円、「飲料サービスシステム事業」で13千円、「不動産運用事業」で4,274千円、「調整額」で143千円増加しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益は、それぞれ「自販機運営リテイル事業」で3,275千円、「飲料製造事業」で23,541千円、「飲料サービスシステム事業」で13千円、「不動産運用事業」で4,274千円、「調整額」で143千円増加しております。