有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計方針の変更等)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、グループ会計方針の統一を図るため、当事業年度から定額法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益は4,236千円、経常利益及び税引前当期純利益は4,962千円増加しております。