有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
現金及び預金	-	251

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 5名 当社子会社取締役 9名 当社子会社従業員 123名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 251,500株
付与日	平成28年12月26日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	自 平成28年12月26日 至 各権利確定日
権利行使期間	自 平成31年7月1日 至 平成34年6月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、平成31年3月期の連結経常利益が10億円に達した場合に、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の100%を行使することができる。また、連結経常利益が7億円以上、10億円未満の場合に行使可能な割合は、下記の式に基づいて計算される。但し、連結経常利益が7億円を下回った場合は権利を行使できない。
行使可能な割合(%)= 平成31年3月期の連結経常利益/1,000,000,000 × 100
※小数点以下切り捨て
なお、上記における連結経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使することができる割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合には、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)各本新株予約権1個未満の行使はできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第3回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	251,500
失効	-
権利確定	-
未確定残	251,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	第3回新株予約権
権利行使価格 (円)	671
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	100

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

	第3回新株予約権
株価変動性(注)1	24.09%
予想残存期間(注)2	5.5年
予想配当(注)3	8円/株
無リスク利子率(注)4	△0.09%

(注)1.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。
3.直近(平成28年3月期)の配当実績8円に基づき算定しております。
4.満期までの期間に対応した国債の流通利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。