有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

②戦略
当社グループでは、TCFD提言で示されたリスク・機会の項目を参考に、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会に関して、1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つの温度帯の側面から以下の項目を抽出し、対応策を立案しております。

区分			気候変動がもたらす影響	時間軸	影響	対応方針
リスク	移行	法規制 ・政策	自社排出量(Scope1,2)に対してコストが発生	中期	中	(自販機運営リテイル事業) ・自販機運営の効率化 ・車両の省エネ化(ハイブリッド・EV) (飲料製造事業) ・製造機械・設備の省エネ化
			GHG排出規制の強化に対応するため、再エネ導入コストが発生	中期	大	・製造機械、設備の省エネの推進 ・オフィスでの省エネ活動の実施 ・電力会社の見直しによるコスト増加の抑制
			自販機管理のための車両の入れ替えや工場の省エネ機器導入によるコスト増加	短期	大	省エネ投資時期の適正化推進
		市場	消費者の環境配慮意識が高まった場合、購買行動が変化し、収益が低下	短期～中期	中	CFPの算定、開示、削減の推進
			設置先(消費者)の環境意識の高まりにより、自販機の引揚が増加、設置台数が減少	中期～長期	中	・フルライン自販機や様々な商品サイズに対応した自販機への入替え提案 ・省エネ自販機の環境性能訴求
		評判	投資家からの評価低下、採用コストや金融機関からの資金調達コストの増加	中期	中	・継続的なステークホルダーへの情報開示 ・気候変動に関する外部格付けへの対応
	物理	急性	自然災害増加による従業員被災時の人員不足	短期～中期	中	BCP・防災マニュアルの見直し
			飲料メーカーの被災による商品仕入の寸断	短期	中	・サプライチェーンにおけるBCP対策の推進 ・調達ルートの複線化
		慢性	原料価格の高騰や代替原料への転換が必要となった場合、コストが増加	中期～長期	中	・原料調達先の分散 ・販売価格の見直し
			温暖化によって自販機の設置・管理の労働環境が悪化することにより、オペレーションコストが増加	中期～長期	中	・フレックスタイム勤務よる夏季気温ピーク時を避けた働き方の実施 ・職場環境の整備、見直し
機会	エネルギー源		太陽光発電や蓄電技術の導入・拡大により、電力購入コストが減少	短期～中期	中	・自社設置型再エネ発電の導入検討
	市場		消費者の自然災害に対する備蓄の意識が高まり、市場が拡大した場合、防災備蓄適した商品の収益が増加	短期～中期	中	・防災備蓄に適した商品(非常用飲料水)の販売強化
			熱中症対策のための飲料に対する需要が増加し、自販機運営リテイル事業と飲料製造事業の収益が増加	中期～長期	大	・熱中症対策飲料の製造、販売強化 ・平均気温の上昇に合わせた自販機提案営業戦略の策定
	レジリエンス		脱炭素の取組みを訴求することでステークホルダーからの評価が上がり、株価が上昇	短期～中期	中	・削減目標に沿った排出削減の推進

(影響度の定義)大:影響が大きく、対策が必須 中:影響は大きくないものの、今後対応が必要
小: 現段階では対策・対応が特に不要
(時間軸の定義)短期:～3年 中期:3年～10年 長期:10年～30年