有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 戦略
①気候変動に対する取り組み(TCFD宣言に沿った気候変動関連の情報開示)
当社グループでは、TCFD提言で示されたリスク・機会の項目を参考に、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会に関して、1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つの温度帯の側面から以下の項目を抽出し、対応策を立案しております。

区分			気候変動がもたらす影響	時間軸	財務への 影響	対応方針
リスク	移行	法規制 ・政策	自社排出量(Scope1,2)に対してコストが発生	中期	310百万円	(自販機運営リテイル事業) ・自販機運営の効率化 ・車両の省エネ化(ハイブリッド・EV) (飲料製造事業) ・製造機械・設備の省エネ化
			GHG排出規制の強化に対応するため、再エネ導入コストが発生	中期	9百万円	・製造機械、設備の省エネの推進 ・オフィスでの省エネ活動の実施 ・電力会社の見直しによるコスト増加の抑制
			自販機管理のための車両の入れ替えや工場の省エネ機器導入によるコスト増加	短期	200百万円	省エネ投資時期の適正化推進
		市場	消費者の環境配慮意識が高まった場合、購買行動が変化し、収益が低下	短期～ 中期	90百万円	CFPの算定、開示、削減の推進
			設置先(消費者)の環境意識の高まりにより、自販機の引揚が増加、設置台数が減少	中期～ 長期	364百万円	・フルライン自販機や様々な商品サイズに 対応した自販機への入替え提案 ・省エネ自販機の環境性能訴求
		評判	投資家からの評価低下、採用コストや金融機関からの資金調達コストの増加	中期	6百万円	・継続的なステークホルダーへの情報開示 ・気候変動に関する外部格付けへの対応
	物理	急性	自然災害増加による従業員被災時の人員不足	短期～ 中期	8百万円	BCP・防災マニュアルの見直し
			飲料メーカーの被災による商品仕入の寸断	短期	23百万円	・サプライチェーンにおけるBCP対策の推進 ・調達ルートの複線化
			調達先が自然災害によって営業停止した場合、飲料製造ができなくなる	短期	62百万円	・サプライチェーンにおけるBCP対策の訴求 ・調達ルートの複線化
		慢性	原料価格の高騰や代替原料への転換が必要となった場合、コストが増加	中期～ 長期	31百万円	・原料調達先の分散 ・販売価格の見直し
			温暖化によって自販機の設置・管理の労働環境が悪化することにより、オペレーションコストが増加	中期～ 長期	9百万円	・フレックスタイム勤務による夏季気温 ピーク時を避けた働き方の実施 ・職場環境の整備、見直し
機会	エネルギー源		太陽光発電や蓄電技術の導入・拡大により、電力購入コストが減少	短期～ 中期	中	・自社設置型再エネ発電の導入検討
	市場		消費者の自然災害に対する備蓄の意識が高まり、市場が拡大した場合、防災備蓄適した商品の収益が増加	短期～ 中期	中	・防災備蓄に適した商品(非常用飲料水)の 販売強化
			熱中症対策のための飲料に対する需要が増加し、自販機運営リテイル事業と飲料製造事業の収益が増加	中期～ 長期	大	・熱中症対策飲料の製造、販売強化 ・平均気温の上昇に合わせた自販機提案営業 戦略の策定
	レジリエンス		脱炭素の取組みを訴求することでステークホルダーからの評価が上がり、株価が上昇	短期～ 中期	中	・削減目標に沿った排出削減の推進

(影響度の定義)大:影響が大きく、対応が必須 中:影響は大きくないものの、今後対応が必要
小: 現段階では対策・対応が特に不要
(時間軸の定義)短期:～3年 中期:3年～10年 長期:10年～30年
②人材の多様性の確保を含む人材の育成についての取り組み
グループミッションとして最大化を目指す4つの価値(事業価値、人間価値、社会価値、資本価値)のひとつ に「人間尊重と人材育成を基本とし、従業員の福祉向上と能力開発に努力し、働く個人に自己実現の場を提供する。」という人間価値の最大化を位置づけています。このミッションに基づき、従業員が生き生きと笑顔で働き、豊かで健康な人生を送ることをグループビジョンとして掲げております。
(a) 働き甲斐のある職場環境の整備
当社グループにおいては、グループ人財部会を通じて、コンプライアンスの観点はもとより、人材の安定的な確保と従業員の健康維持のため、働き甲斐のある職場環境の整備推進に注力しています。具体的な施策として、年間休日の増加および有給休暇取得日数の増加を掲げ、2030年までにグループ平均で年間休日120日、有給休暇年間10日以上の取得を目指しています。また、業務の効率化による時間外労働の削減を進めることで、従業員の働く環境の改善を継続しております。
さらに、人事評価制度の見直しを行い、従業員一人ひとりの成果や挑戦、成長をより適切に評価する仕組みを整備することで、働くモチベーションの向上に取り組んでいます。また、従業員が主体的に会社の発展に参画する意識を醸成し、組織への帰属意識の向上にも努めています。中でも当社の主力事業のひとつである自販機運営リテイル事業は労働集約型の事業であり、業界全体として労働時間が長時間化する中、生産性を意識した事業展開を重視することで、同業他社に先駆けて働きやすい環境を構築し、安定的な人材の確保を目指しています。
これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりがやりがいと成長を実感しながら活躍できる職場づくりを推進するとともに、より充実した生活を送ることができるよう、今後も職場環境の整備を進めてまいります。
(b) 多様性の推進
当社グループは現在国内を中心に事業の多角化を進めています。新たな事業を軌道に乗せ既存事業との相乗効果を生むためには今いる従業員に加えて、多様な経験、知見を有する人材を必要とします。キャリア採用に注力することで異業種から新たに人を迎える中で、人材の多様化を進めています。中でも、グループ長期ビジョンで重要な施策と位置付ける海外展開においては、海外での勤務経験が豊富な人材をスカウトする一方、新卒採用においても外国人従業員を採用するなど、グローバルな人材を中心とする組織づくりを開始しています。
(c) グループ採用の実施
グループ各社の事業や企業文化への理解を深めながらキャリアを形成し、事業間の連携や組織活性化を担う人材としての成長を期待しております。
今後も、事業の多角化やグループ規模の拡大に対応するため、グループ全体の視点を持った人材の育成に取り組んでまいります。
(d) グループ間異動
事業の多角化が進む中、従業員一人ひとりの能力や経験をより活かすことができる人材配置を重要と考えております。そのため、自己申告制度を通じて従業員のキャリア志向や適性を把握し、グループ内での異動や転籍を含めた人材活用を行っております。グループ各社における多様な業務経験は、従業員の成長機会の拡大につながるとともに、事業間の連携強化や組織活性化にも寄与するものと考えております。今後も、従業員のキャリア形成と適材適所の実現に向けて、グループ横断的な人材活用の促進に取り組んでまいります。
(e) 研修制度の拡充とリスキリング
グループ事業の拡大、多様化に従って多様な人材の獲得が必要であると同時に、従業員個々が新たな業務に取り組むための知識習得やスキルアップが求められます。従業員の年齢構成の変化を踏まえ、特に40代・50代の従業員を対象としたリスキリングの必要性が高まっていると認識しており、職務や世代に応じた学習機会の充実を検討してまいります。
(f) ハラスメントに対する取り組み
ハラスメントのない安全で働きやすい職場環境の実現を重要な課題と認識しております。ハラスメントは無意識の言動から生じる場合もあることから、研修動画の視聴や社内ポスターの掲示等を通じて継続的な啓発活動を実施し、従業員の意識向上に努めています。
また、内部通報専用窓口及び外部の相談窓口を設置し、相談しやすい環境を整備しております。ハラスメント事案が発生した場合には、事実関係を適切に確認したうえで厳正に対応し、互いを尊重し合う企業風土の醸成に努めてまいります。
(g) 女性活躍に関する方針
当社グループでは、多様性推進の重要課題の一つとして女性活躍の推進に取り組んでおります。
現在、グループ全体の男女比率は男性約80%、女性約20%であり、管理職に占める女性比率は約7%となっております。一方で、事業の多角化や組織の拡大に伴い、あらゆる職種において女性の採用および登用を積極的に進めております。新卒採用における女性比率は過去3年間平均で50%以上を維持しており、今後も継続的な採用を推進してまいります。また、性別にかかわらず能力や成果、挑戦する姿勢を適正に評価する人事制度の運用を通じて、女性従業員が意欲を持って活躍できる環境づくりを進めております。キャリア形成支援や育成機会の充実を図るとともに、責任ある職務への登用を積極的に行うことで、女性の能力発揮と活躍の機会拡大に取り組んでおります。さらに、2030年までに女性管理職比率15%を目標とし、従業員一人ひとりのライフステージに応じた柔軟な働き方を支援することで、長期的かつ継続的に活躍できる職場環境の整備を推進してまいります。
(h) 当社が認識している人的資本に関するリスク

リスク	時間軸	優先度	対応方針
人材が確保できない事で業務継続が困難になる	短期～ 中期	大	・採用活動の強化 ・採用条件の改善
業務過多や労働環境の改善が進まない事による人材の流出	短期～ 中期	大	・システムなどによる省人化、業務効率化
適切な評価がされない事による従業員の モチベーションの低下	短期～長期	中	・評価システムの改善

(優先度の定義)大:影響が大きく、対策が必須 中:影響は大きくないものの、今後対応が必要
小: 現段階では対策・対応が特に不要
(時間軸の定義)短期:～3年 中期:3年～10年 長期:10年～30年