無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

		前事業年度(平成26年6月30日)
		取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	(千円)	190,797	141,997	48,799

		当事業年度(平成27年6月30日)
		取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	(千円)	181,056	146,181	34,874

2015/09/28 10:06

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエア5年であります。2015/09/28 10:06

#3 有形固定資産等明細表（連結）

3 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
4 有形固定資産の当期償却額合計387,895千円のうち、379,576千円は販売費及び一般管理費の減価償却費、700千円は営業外費用の減価償却費として計上しており、7,618千円は賃貸物件に係る減価償却費のため、売上原価に含めて計上しております。

2015/09/28 10:06

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「未収入金」に表示していた16,316千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、資産の総額の100分の5以下であるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」の「電話加入権」に表示していた31,863千円は、「その他」として組み替えております。

2015/09/28 10:06