商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/09/28 10:06

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」について、平成18年5月18日開催の取締役会において決議しております。その後、適宜改定を行い、現在では、平成27年4月16日に決議した内容で運用しております。これに基づき、当社として業務の適正を確保する内部統制システムの整備を継続的に推し進めております。
なお、当社は財務報告の適正性と信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適切かつ有効に対応するための体制として、「内部統制運用規程」とともに事業年度ごとの内部統制基本方針を定めたうえ、社長を委員長とする内部統制委員会によって、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っております。
② リスク管理体制の整備の状況

2015/09/28 10:06

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(千円)
毛糸	329,655
手芸用品	1,970,331
生地	1,496,516
和洋裁服飾品	1,189,354
衣料品	157,621
生活雑貨	577,922
合計	5,721,402

2015/09/28 10:06

#4 事業等のリスク

① 業績の季節変動について
当社の主要販売商品である手芸用品、生地、和洋裁服飾品及び生活雑貨のうち、入園・入学関連商品及び新生活関連商品は春が需要期となるため、第3四半期は売上高の年度内における構成比が高くなる傾向にあります。一方で、販売費及び一般管理費の四半期別の割合はほぼ一定であるため、経常利益の割合は第3四半期に偏る傾向があります。
当社の最近2事業年度における四半期別の売上高及び経常利益は、次のとおりであります。

2015/09/28 10:06

#5 対処すべき課題（連結）

すなわち、顧客ニーズの把握と新たな創出を可能とする自社企画開発力、地域社会に密着した着実な営業展開に取り組んでいる路面店舗及び商業施設へのインショップ型店舗、販売委託制オーナーシステムによる出店地域在住の加盟者との共存共栄体制による地域密着型店舗販売業務の実現、EOS(電子式補充発注システム)オンラインシステムによる店舗・お取引先様・本社・物流センター(外部委託業者)のネットワークを形成する当社独自の物流システムの構築、柔軟性・拡張性に優れたITシステムの運用が、当社の企業価値の源泉となっております。
そして、これらの企業価値の源泉を支えるのは、高付加価値を醸成する商品調達や商品企画・開発、店舗開発、ストアオペレーションの従事者及び手芸専門講師等のほか、オーナーシステム店舗オーナー等の人材であり、企業価値は、経営理念「信用」を基礎としたお客様、お取引先様、株主の皆様、従業員、地域社会のいずれからも信用され、その信用を維持することから創出され、これらが最大の企業価値の源泉であります。
ロ.企業価値向上への取組みについて

2015/09/28 10:06

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年6月30日)	提出日現在発行数(株)(平成27年9月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,505,000	5,505,000	東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	5,505,000	5,505,000	-	-

2015/09/28 10:06

#7 経営上の重要な契約等

① 契約の目的
当社は、加盟者(以下「オーナー」という。)に対して当社が開発した店舗の経営ノウハウを提供するとともに、商品の販売と管理を委託し、双方協力して地域顧客の需要に応えるべく創意をこらし、ともに繁栄を図ることを目的としております。
② 契約に際して徴収する加盟料、保証金に関する事項

2015/09/28 10:06

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産は、営業未収入金が56百万円、現金及び預金が45百万円とそれぞれ増加しましたものの、商品が2億66百万円減少しましたことにより、前事業年度末に比べ2億30百万円減少し、113億4百万円となりました。
固定資産は、土地が82百万円増加しましたものの、差入保証金が76百万円、リース資産が52百万円とそれぞれ減少しましたことにより、前事業年度末に比べ40百万円減少し、54億15百万円となりました。

2015/09/28 10:06

#9 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/09/28 10:06