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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/09/28 9:37

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」について、平成18年5月18日開催の取締役会において決議しております。その後、適宜改定を行い、現在では、平成27年4月16日に決議した内容で運用しております。これに基づき、当社として業務の適正を確保する内部統制システムの整備を継続的に推し進めております。
なお、当社は財務報告の適正性と信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適切かつ有効に対応するための体制として、「内部統制運用規程」とともに事業年度ごとの内部統制基本方針を定めたうえ、社長を委員長とする内部統制委員会によって、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っております。
② リスク管理体制の整備の状況

2017/09/28 9:37

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

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区分	金額(千円)
毛糸	367,059
手芸用品	1,989,359
生地	1,458,722
和洋裁服飾品	1,195,171
衣料品	131,499
生活雑貨	342,507
合計	5,484,319

2017/09/28 9:37

#4 事業等のリスク

① 業績の季節変動について
当社の主要販売商品である手芸用品、生地、和洋裁服飾品及び生活雑貨のうち、入園・入学関連商品及び新生活関連商品は春が需要期となるため、第3四半期は売上高の年度構成比が高くなる傾向にあります。一方で、販売費及び一般管理費の四半期別の割合はほぼ一定であるため、経常利益の割合は第3四半期に偏る傾向があります。
当社の最近2事業年度における四半期別の売上高及び経常利益は、次のとおりであります。

2017/09/28 9:37

#5 業績等の概要

新規出店では、「クラフトハートトーカイ」16店舗、新業態の「キャランキャラン」1店舗及び「サントレーム」1店舗の合計18店舗を開設しました。一方、退店では「クラフトハートトーカイ」14店舗、「クラフトパーク」4店舗及び「サントレーム」7店舗の合計25店舗を閉鎖しました。この結果、当事業年度末の総店舗数は489店舗となりました。
手芸専門店では、ビーズ及びUVレジン関連商品の販売を強化するため、それらの商品群を地域最大級に取り揃えた「ビーズスタジオ」を17店舗に導入しました。また、「教えること」の新たな展開として、「クライ・ムキ式ソーイングスクール」231店舗に加え、ニットデザイナー岡本啓子氏の監修による編み物教室「岡本啓子ニットスタジオ」を33店舗、手ぬいソーイングの第一人者で、テレビ出演も多い高橋恵美子氏監修による「高橋恵美子のやさしい手ぬい教室」を5店舗に開講しました。生活雑貨専門店では、ギフト提案の強化やコンセプトショップの開発に取り組みましたほか、キャラクター商品の拡充や美容・健康をターゲットとした商品の展開を推進しました。商品区分別売上高では、毛糸は前事業年度を上回りましたものの、他の商品区分が前事業年度を下回りました。これらの結果、当部門の売上高は、201億73百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
(通信販売部門)

2017/09/28 9:37

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年6月30日)	提出日現在発行数(株)(平成29年9月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,205,000	4,205,000	東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	4,205,000	4,205,000	-	-

2017/09/28 9:37

#7 経営上の重要な契約等

① 契約の目的
当社は、加盟者(以下「オーナー」という。)に対して当社が開発した店舗の経営ノウハウを提供するとともに、商品の販売と管理を委託し、双方協力して地域顧客の需要に応えるべく創意をこらし、ともに繁栄を図ることを目的としております。
② 契約に際して徴収する加盟料、保証金に関する事項

2017/09/28 9:37

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

すなわち、顧客ニーズの把握と新たな創出を可能とする自社企画開発力、地域社会に密着した着実な営業展開に取り組んでいる路面店舗及び商業施設へのインショップ型店舗、販売委託制オーナーシステムによる出店地域在住の加盟者との共存共栄体制による地域密着型店舗販売業務の実現、EOS(電子式補充発注システム)オンラインシステムによる店舗・お取引先様・本社・物流センター(外部委託業者)のネットワークを形成する当社独自の物流システムの構築、柔軟性・拡張性に優れたITシステムの運用が、当社の企業価値の源泉となっております。
そして、これらの企業価値の源泉を支えるのは、高付加価値を醸成する商品調達や商品企画・開発、店舗開発、ストアオペレーションの従事者及び手芸専門講師等のほか、オーナーシステム店舗オーナー等の人材であります。
ロ.企業価値向上への取組みについて

2017/09/28 9:37

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産は、主に商品が1億43百万円減少しましたことにより、前事業年度末に比べ1億77百万円減少し、111億86百万円となりました。
固定資産は、差入保証金が1億20百万円、繰延税金資産が1億5百万円、リース資産が1億円、土地が96百万円とそれぞれ減少しましたことにより、前事業年度末に比べ4億14百万円減少し、47億18百万円となりました。

2017/09/28 9:37

#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/09/28 9:37