#1 事業等のリスク: (13) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において営業損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況のもと、当社では、2018年1月に立ち上げた「デザインの木プロジェクト」の提言に基づき、役員の担当替えを伴う大幅な組織再編、出退店政策の見直し、戦略推進プロセスの仕組み化などの「構造改革」に取組んでおります。また、現状の当社は、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
2018/09/27 9:33
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 場力 ②スケールメリット ③情報力)を活かした「全社戦略」を全役職員が共有し、邁進することで、会社の収益力を高め、業績の回復を図ってまいります。
店舗運営面につきましては、次の3つを重点目標として定め、営業利益の回復に向けて取組んでまいります。
① お客様満足度の向上
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ロ.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高201億70百万円(前年同期比5.7%減)、営業損失7億72百万円(前事業年度は4百万円の営業損失)、経常損失7億62百万円(前事業年度は5百万円の経常利益)、当期純損失15億40百万円(前事業年度は5億20百万円の当期純損失)となりました。
各部門別の経営成績は、次のとおりであります。
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#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）: この見積りの変更による増加額184,022千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失及び経常損失が14,483千円増加し、税引前当期純損失が80,391千円増加しております。
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#5 配当政策（連結）: 当社は、全国展開する店舗網の拡充・強化により、継続的な事業の拡大と経営基盤の確立を目指すため、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営の推進で収益力の向上に努めるとともに、長期的な視点で健全な財務体質の維持・強化を図るほか、利益配分につきましては収益の状況や配当性向を総合的に勘案したうえ、利益還元を行うこととしております。
しかしながら、当事業年度においては、営業損失、経常損失及び当期純損失の計上となりましたため、誠に遺憾ながら無配といたしました。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
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#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において営業損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況のもと、当社では、2018年1月に立ち上げた「デザインの木プロジェクト」の提言に基づき、役員の担当替えを伴う大幅な組織再編、出退店政策の見直し、戦略推進プロセスの仕組み化などの「構造改革」に取組んでおります。また、現状の当社は、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
従いまして、当事業年度末現在において、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断し、財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。2018/09/27 9:33
#7 重要事象等の分析及び対応: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において営業損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況のもと、当社では、当該状況を解消すべく、2018年1月に立ち上げた「デザインの木プロジェクト」の提言に基づき、役員の担当替えを含む大幅な組織変更、出退店政策の見直し、戦略推進プロセスの仕組み化などの「構造改革」に取組んでおります。また、会員制度の見直しやオムニチャネルの構築などにより、会員数及び来店客数の増加策を推し進めております。これらの施策を着実に実行していくことで、既存店売上高を回復させ、黒字転換を図ってまいります。2018/09/27 9:33