有価証券報告書-第58期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(13) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において営業損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況のもと、当社では、2018年1月に立ち上げた「デザインの木プロジェクト」の提言に基づき、役員の担当替えを伴う大幅な組織再編、出退店政策の見直し、戦略推進プロセスの仕組み化などの「構造改革」に取組んでおります。また、現状の当社は、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
従いまして、当事業年度末現在において、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断し、財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。