四半期報告書-第60期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

当社は、3期連続して営業損失を計上しており、当第3四半期累計期間においても営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上したことから、現時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況下において、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載した「藤久リボーンプラン」を実行することにより、事業構造の変革を進め、財務体質及び収益体質の強化を図っております。
資金調達面では、シンジケートローン契約の締結により、資金調達の安定性は改善しております。詳細は「3 経営上の重要な契約等」に記載しております。
したがいまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期財務諸表への注記は記載しておりません。
また、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、2020年4月7日に発令されました緊急事態宣言を受け、翌4月8日より4月14日までの間、当社が運営する店舗につきまして、対象地域とされる東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県を中心に、121店舗において、1週間の臨時休業を設けました。翌週の4月16日には緊急事態宣言の対象が全都道府県に広げられたことを受け、ほぼ全店で臨時休業を行い、現時点では、一部の店舗を除き、営業時間の短縮に加え、週末の営業自粛を行っております。
緊急事態宣言の期限が延長されたことにより、ショッピングモール内にテナントとして出店している店舗については、さらに休業を余儀なくされることも想定されます。また、新型コロナウイルス感染症が世界的に広がる中、各国の経済活動に及ぼす影響は極めて深刻であり、それらが業績にいかなる影響を及ぼすかは、現時点では見通せない状況であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。