#1 事業等のリスク: (13) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は3期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況のもと、当社では、当該状況を解消すべく、2018年7月より「構造改革」に取組んでまいりました。今後は、その成果を確固たるものとすべく、『藤久リボーンプラン』として、より一層踏み込んだ施策を実施し、2021年6月期での黒字転換を目標としております。具体的には、①不採算店舗を、3年間で100店舗を目途として積極的に閉鎖するほか、本部人員のスリム化等のリストラクチャリングによる生産性の向上 ②オムニチャネルによる、実店舗とECとの相互送客の実現 ③物流システムの見直しによる、輸送業務の効率化 ④店舗運営部門の子会社化による意思決定の迅速化 ⑤利用予定のない自社所有固定資産の売却 ⑥従来の取引の見直しによる仕入コストの低減、などを強力に推進してまいります。なお、現状の当社は、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
2019/09/27 9:34
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: そして、昨年制定したビジョン「お客様が心豊かなくらしを実現できるよう、『作る喜び』『贈る喜び』と共に、つねに新たな価値をお届けし、地域でいちばん愛されるお店を目指します。」を実現するために、当社の強み(①現場力 ②スケールメリット ③情報力)を活かした「全社戦略」を全役職員が共有し、邁進することで、会社の収益力を高め、業績の回復を図ってまいります。
店舗販売部門につきましては、次の3つを重点目標として定め、営業損失状態を脱却し、早期に営業黒字転換を達成することを目指して取組んでまいります。
① 会員獲得の強化
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 手芸・服飾品業界におきましては、業種や業態の垣根を越えた企業間競争が継続するなか、消費者の節約志向は根強く、依然として厳しい経営環境となりました。
このような情勢のもとで、当社では、当事業年度から、役員の担当替えを含む大幅な組織変更、出退店政策の見直し、戦略推進プロセスの仕組み化などの「構造改革」に取組んでまいりました。また、会員制度の大幅な見直しやオムニチャネルの構築などにより、会員数及び来店客数の増加を図ってまいりました。既存店売上高は、第2四半期以降に底を打ち、回復傾向にあるものの、お客様に来店していただくことを目的とした政策や積極的な在庫処分を推し進めたため、利益面では厳しい推移となり、営業損失の計上となったことから、目標としておりました売上高営業利益率の向上を達成することはできませんでした。
イ.財政状態
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#4 配当政策（連結）: 当社は、全国展開する店舗網の拡充・強化により、継続的な事業の拡大と経営基盤の確立を目指すため、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営の推進で収益力の向上に努めるとともに、長期的な視点で健全な財務体質の維持・強化を図るほか、利益配分につきましては収益の状況や配当性向を総合的に勘案したうえ、利益還元を行うこととしております。
しかしながら、当事業年度においては、営業損失、経常損失及び当期純損失の計上となりましたため、誠に遺憾ながら無配といたしました。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2019/09/27 9:34
#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は3期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況のもと、当社では、当該状況を解消すべく、2018年7月より「構造改革」に取組んでまいりました。今後は、その成果を確固たるものとすべく、『藤久リボーンプラン』として、より一層踏み込んだ施策を実施し、2021年6月期での黒字転換を目標としております。具体的には、①不採算店舗を、3年間で100店舗を目途として積極的に閉鎖するほか、本部人員のスリム化等のリストラクチャリングによる生産性の向上 ②オムニチャネルによる、実店舗とECとの相互送客の実現 ③物流システムの見直しによる、輸送業務の効率化 ④店舗運営部門の子会社化による意思決定の迅速化 ⑤利用予定のない自社所有固定資産の売却 ⑥従来の取引の見直しによる仕入コストの低減、などを強力に推進してまいります。なお、現状の当社は、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
2019/09/27 9:34
#6 重要事象等の分析及び対応: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、3期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況のもと、当社では、当該状況を解消すべく、2018年7月より「構造改革」に取組んでまいりました。今後は、その成果を確固たるものとすべく、『藤久リボーンプラン』として、より一層踏み込んだ施策を実施し、2021年6月期での黒字転換を目標としております。具体的には、①不採算店舗を、3年間で100店舗を目途として積極的に閉鎖するほか、本部人員のスリム化を含めたリストラクチャリングによる生産性の向上 ②オムニチャネルによる、実店舗とECとの相互送客の実現 ③物流システムの見直しによる、輸送業務の効率化 ④店舗運営部門の子会社化による意思決定の迅速化 ⑤利用予定のない自社所有固定資産の売却 ⑥仕入先様にもご協力を仰ぎ、仕入コストの低減、などを敢行してまいります。
これらの施策を着実に実行していくことで、既存店売上高を回復させ、黒字転換を図ってまいります。2019/09/27 9:34