#1 減損損失に関する注記: 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、通信販売事業については事業単位、賃貸用資産(閉鎖店舗含む)及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングし、減損損失の認識を行っております。また、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、土地等については正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。また、その他の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
2020/09/30 9:53
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資金調達に伴うコストを営業外費用に計上したため、経常利益は7億49百万円(前年同期は15億16百万円の経常損失)となりました。
当期純利益は2億82百万円(前年同期は29億19百万円の当期純損失)となりました。主な要因は、上記経常利益の増加の他、役員退職慰労引当金戻入を特別利益に計上しましたが、事業構造改善費用及び減損損失を特別損失に計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2020/09/30 9:53