#2 有形固定資産等明細表（連結）

2021/09/29 10:01

#3 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
営業店舗	北海道地区 8店舗東北地区 16店舗関東地区 48店舗中部地区 42店舗近畿地区 24店舗中国地区 10店舗四国地区 6店舗九州地区 12店舗	建物構築物器具及び備品土地リース資産長期前払費用その他	214,0442,7049,098109,3458,8992,8932,589
本社資産	中部地区 2物件	建物器具及び備品ソフトウエア	8,154011,477
計			369,208

当事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
営業店舗	北海道地区 2店舗関東地区 3店舗中部地区 2店舗近畿地区 1店舗中国地区 2店舗九州地区 4店舗	建物器具及び備品	8,0642,344
計			10,409

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、通信販売事業については事業単位、賃貸用資産(閉鎖店舗含む)及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングし、減損損失の認識を行っております。また、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。

#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年～30年と見積り、割引率は使用見込期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。