#1 減損損失に関する注記: 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、通信販売事業については事業単位、賃貸用資産(閉鎖店舗含む)及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングし、減損損失の認識を行っております。また、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、土地等については正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。また、その他の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
2021/09/29 10:01
#2 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社は、愛知県及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び店舗等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,873千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,608千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)で、固定資産売却益は1,614千円(特別利益に計上)あります。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は次のとおりであります。
2021/09/29 10:01