有価証券報告書-第54期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
当社は、全国展開する店舗網の拡充・強化により、継続的な事業の拡大と経営基盤の確立を目指すため、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営の推進で収益力の向上に努めるとともに、長期的な視点で健全な財務体質の維持・強化を図るほか、利益配分につきましては収益の状況や配当性向を総合的に勘案したうえ、利益還元を行うこととしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして1株当たり16円とし、中間配当と合わせた年間配当金は1株当たり32円となりました。
内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装等の将来利益に貢献する設備投資のための資金需要に備えるなど、効果的な投資並びに一層の企業体質の強化を目指して充実を図ります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして1株当たり16円とし、中間配当と合わせた年間配当金は1株当たり32円となりました。
内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装等の将来利益に貢献する設備投資のための資金需要に備えるなど、効果的な投資並びに一層の企業体質の強化を目指して充実を図ります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年2月5日取締役会決議 | 67,275 | 16.00 |
| 平成26年9月26日定時株主総会決議 | 67,275 | 16.00 |