※2 シンジケートローン
当社においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、2020年3月25日付で㈱名古屋銀行をアレンジャーとする金融機関5行によるタームアウト型コミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されています。
① 2022年6月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ2021年6月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であること。
② 2023年6月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書に示される償却前経常損益が、それぞれ2期連続して損失とならないこと。なお、初回判定は2022年6月期決算期及び2023年6月期決算期とする。
③ 2020年6月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び「社債」の合計金額が、それぞれ38億円を上回らないこと。
④ 2023年6月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における実質借入金(当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び「社債」の合計金額から、当該貸借対照表から算出される所要運転資金(当該貸借対照表における「受取手形(割引・裏書譲渡手形を除く。)」、「売掛金」及び「棚卸資産」の合計金額から、当該貸借対照表における「支払手形(設備支払手形を除く。)」及び「買掛金」の合計金額を控除した金額をいう。)及び当該貸借対照表における「現預金」の合計金額を控除した金額をいう。)を、当該決算期に係る借入人の単体の損益計算書における「税引前当期純利益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値がそれぞれ10を超えないこと。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年6月30日)	当事業年度 (2020年6月30日)
シンジケートローン契約極度額	-千円	3,500,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	-	3,500,000