固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(3)セグメント資産の調整額1,788,938千円及び減価償却費3,291千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額328千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。
(注3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり投資事業等を含んでおります。
(注2)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△147,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(3)セグメント資産の調整額1,125,437千円及び減価償却費4,799千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,288千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。
(注3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。2016/10/28 13:52

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/10/28 13:52

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
建物 4,700千円	54,648千円
工具、器具及び備品 0千円	4千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/10/28 13:52

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
高知県高知市	不動産事業	有形固定資産等	20,670
高知県高知市	本部(共用部分)	有形固定資産	691

当社グループは、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、グルーピングの単位である上記の資産グループについて、閉鎖の決定及び営業活動から生じた損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額21,361千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は次のとおりであります。

2016/10/28 13:52

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、現金及び預金の減少108百万円、有価証券の減少155百万円、貸倒引当金の増加額132百万円等によります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は1,215百万円となり、273百万円減少いたしました。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法

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