有価証券報告書-第66期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別のセグメントで構成されており、衣料事業、飲食事業及び不動産事業の3つを報告セグメントとしております。
衣料事業は、主に紳士服等衣料品の販売を行っております。飲食事業は、焼肉店及びコンビニエンスストアの経営を行っております。不動産事業は、不動産の賃貸及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による影響額は軽微であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり投資事業等を含んでおります。
(注2)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△157,632千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(3)セグメント資産の調整額1,788,938千円及び減価償却費3,291千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額328千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。
(注3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
当連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり投資事業等を含んでおります。
(注2)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△147,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(3)セグメント資産の調整額1,125,437千円及び減価償却費4,799千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,288千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。
(注3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報に記載したとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客は存在しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報に記載したとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客は存在しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
当連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別のセグメントで構成されており、衣料事業、飲食事業及び不動産事業の3つを報告セグメントとしております。
衣料事業は、主に紳士服等衣料品の販売を行っております。飲食事業は、焼肉店及びコンビニエンスストアの経営を行っております。不動産事業は、不動産の賃貸及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による影響額は軽微であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 衣料事業 | 飲食事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 194,414 | 642,087 | 91,459 | 927,962 | 16,356 | - | 944,318 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 194,414 | 642,087 | 91,459 | 927,962 | 16,356 | - | 944,318 |
| セグメント利益又は損失(△) | △42,853 | 66,432 | 6,436 | 30,016 | △1,317 | △157,632 | △128,933 |
| セグメント資産 | 358,886 | 359,250 | 520,071 | 1,238,208 | 28,539 | 1,788,938 | 3,055,687 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 3,601 | 7,965 | 9,634 | 21,202 | - | 3,291 | 24,493 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | 6,757 | - | 6,757 | - | 328 | 7,085 |
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり投資事業等を含んでおります。
(注2)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△157,632千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(3)セグメント資産の調整額1,788,938千円及び減価償却費3,291千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額328千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。
(注3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
当連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 衣料事業 | 飲食事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 142,419 | 627,414 | 68,905 | 838,739 | 2,935 | - | 841,674 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 142,419 | 627,414 | 68,905 | 838,739 | 2,935 | - | 841,674 |
| セグメント利益又は損失(△) | △29,134 | 73,915 | 35,714 | 80,494 | △4,099 | △147,835 | △71,439 |
| セグメント資産 | 45,788 | 370,982 | 762,385 | 1,179,156 | 33,607 | 1,125,437 | 2,338,201 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 2,399 | 7,314 | 8,155 | 17,869 | - | 4,799 | 22,668 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,769 | 10,983 | 166,679 | 180,432 | - | 5,288 | 185,721 |
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり投資事業等を含んでおります。
(注2)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△147,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(3)セグメント資産の調整額1,125,437千円及び減価償却費4,799千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,288千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。
(注3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報に記載したとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客は存在しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報に記載したとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
| (単位:千円) | ||
| 日本 | 米国 | 合計 |
| 912,080 | 165,959 | 1,078,040 |
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客は存在しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 衣料事業 | 飲食事業 | 不動産事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | 20,670 | - | 691 | 21,361 |
当連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 衣料事業 | 飲食事業 | 不動産事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 9,056 | - | 250 | - | 314 | 9,622 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
該当事項はありません。