建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/10/30 11:23

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)	当連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)
建物 54,648千円	-千円
工具、器具及び備品 4千円	-千円

2017/10/30 11:23

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	はりまやビル内装工事等	8,880
		南国店空調設備	1,117

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2017/10/30 11:23

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、グルーピングの単位である上記の資産グループについて、閉鎖の決定及び営業活動から生じた損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9,622千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は次のとおりであります。

建物	7,046千円
車両	139千円
器具備品	80千円
土地	230千円
商標権	2,125千円
計	9,622千円

なお、当該資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には、建物及び土地については不動産鑑定評価額、その他有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しております。

2017/10/30 11:23

#5 設備投資等の概要

当社グループの当連結会計年度の設備投資については、主に飲食事業の既存店舗の改修工事等であります。
この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は20百万円、減少は閉店に伴う建物及び附属設備等の除却3百万円、既存店舗の空調器入替えによる減少3百万円、減損損失の計上による減少額は9百万円等であります。
セグメントの設備投資額は次のとおりであります。

2017/10/30 11:23

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数に応じて25年と見積り、割引率は1.62%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2017/10/30 11:23

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/10/30 11:23