一や（9968）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2025/10/30 15:40

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)	当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
建物及び構築物	-	3,903千円
土地	-	24,723千円

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)	当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
建物及び構築物	-	854千円
その他	-	2千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.「当期減少額」欄の( )内は、内書きで減損損失の計上額であります。
3.「建物」及び「土地」の「当期増加額」は、主に賃貸ビルの改装工事であります。「当期減少額」は、主に賃貸マンションの売却によるものであります。2025/10/30 15:40

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、グルーピングの単位である上記の資産グループについて、閉鎖の決定及び営業活動から生じた損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15,783千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物	4,613千円
土地	9,176千円
その他	1,992千円
計	15,783千円

なお、当該資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には、建物及び土地については不動産鑑定評価額、その他有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

3.飲食事業は、直営店舗における売上であります。
4.不動産事業は、土地建物等の賃貸料収入と仲介料収入であります。
ロ 地域別販売実績

2025/10/30 15:40

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数に応じて25年と見積り、割引率は1.62%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①算出方法
当社は固定資産の減損に係る会計基準に従い、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。当事業年度においては、市場価格の著しく下落しているグループ、又は営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産グループ、経営環境が著しい悪化している資産グループについて減損損失の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積り金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額もしくは固定資産評価額を基準とした正味売却価額を使用しております。

2025/10/30 15:40

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。当連結会計年度においては、市場価格の著しく下落しているグループ、又は営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産グループ、経営環境が著しい悪化している資産グループについて減損損失の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積り金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額もしくは固定資産評価額を基準とした正味売却価額を使用しております。

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