建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/10/31 9:40

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、グルーピングの単位である上記の資産グループについて、閉鎖の決定及び営業活動から生じた損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9,061千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は次のとおりであります。

建物	2,332千円
構築物	0千円
車両	7千円
器具備品	1,040千円
土地	5,680千円
計	9,061千円

なお、当該資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には、建物及び土地については不動産鑑定評価額、その他有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しております。

2018/10/31 9:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

3.飲食事業は、直営店舗における売上であります。
4.不動産事業は、土地建物等の賃貸料収入であります。
5.上記金額には消費税等は含まれておりません。

2018/10/31 9:40

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数に応じて25年と見積り、割引率は1.62%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2018/10/31 9:40

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/10/31 9:40