有価証券報告書-第68期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)
(業績等の概要)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策の効果などから、企業収益の改善や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の政策動向に伴う影響や、中国及びその他新興国の成長鈍化懸念や中東・東アジアにおける地政学的リスク等の影響により、先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境のなか当社グループは、衣料事業及び飲食事業並びに不動産事業に取り組んでまいりました。
① 衣料事業
衣料事業に関しましては、当連結会計年度に知名度向上のためプリントTシャツ専門店を別店舗として開店し2店舗にて営業しております。
この結果、衣料事業の売上高は69百万円(前年同期比17.8%増)、営業利益9百万円(前年同期比173.2%増)となりました。
② 飲食事業
飲食事業に関しましては、当連結会計年度に新しくぎょうざ専門店を1店舗開店し、売上高の拡大を目指してまいりましたが、焼肉店舗については既存店舗が順調に推移したことから、ほぼ前年並みの売上を維持したものの、前連結会計年度に閉店したコンビニエンスストアの売上減少が大きく減収となりました。
この結果、飲食事業の売上高は569百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益は82百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業に関しましては、賃貸業を中心に取組み入居率を高めることで、安定的な収益確保を目指してまいりました。しかしながら、前連結会計年度に保有する在庫宅地を完売したことから、当連結会計年度は宅地販売の売上高がなくなったことで売上高は前連結会計年度と比べて大幅に減少いたしました。
この結果、不動産事業の売上高は62百万円(前年同期比52.7%減)、営業利益34百万円(前年同期比36.3%減)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高701百万円(前連結会計年度比11.1%減)と減収となりました。営業損失につきましては売上高の減少の影響が大きく28百万円(前連結会計年度営業損失20百万円)と前連結会計年度に比べ損失額は増加しました。経常利益は営業外収益が有価証券運用益29百万円、投資有価証券売却益39百万円、受取保険金11百万円等により総額96百万円となり、営業外費用が仮想通貨評価損24百万円他で総額28百万円となったものの39百万円(前連結会計年度比66.7%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失が減損損失の3百万円であったことから29百万円(前連結会計年度比58.8%減)となり、黒字の額は若干減少しました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益35百万円が発生したこと等により、前連結会計年度より59百万円増加し943百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2百万円(前年同期78百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益35百万円、減価償却費22百万円、仮想通貨評価損24百万円、投資有価証券売却益39百万円、有価証券運用益29百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は61百万円(前年同期157百万円の獲得)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入286百万円、敷金及び保証金の回収による収入113百万円、投資有価証券の売却による収入41百万円有価証券の取得による支出234百万円、敷金及び保証金の差入による支出120百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金はありません(前年同期3百万円の使用)。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、生産活動は行っておりませんので該当事項はありません。
② 仕入実績
(注)1.金額は仕入価額によっております。
2.衣料事業の「重衣料」とは、スーツ、フォーマルスーツ(礼服)等であります。
「中衣料」とは、ジャケット(ブレザー)、パンツ、スラックス、ブルゾン(ジャンパー)等であります。
「軽衣料」とは、シャツ、ポロシャツ、カッターシャツ、ネクタイ等であります。
「その他」とは、レディースパンツ、スカート、雑貨、補正加工賃等であります。
3.飲食事業は、直営店舗における食材及び商品の仕入であります。
4.不動産事業は、当連結会計年度の仕入実績はありません。
5.上記金額には消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
a セグメント別販売実績
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.衣料事業の「重衣料」とは、スーツ、フォーマルスーツ(礼服)等であります。
「中衣料」とは、ジャケット(ブレザー)、パンツ、スラックス、ブルゾン(ジャンパー)等であります。
「軽衣料」とは、シャツ、ポロシャツ、カッターシャツ、ネクタイ等であります。
「その他」とは、レディースパンツ、スカート、雑貨、補正加工賃等であります。
3.飲食事業は、直営店舗における売上であります。
4.不動産事業は、土地建物等の賃貸料収入であります。
5.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b 地域別販売実績
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点での状況を基礎に、連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与えるような項目・事象について見積を行う必要がある場合があります。
当社グループの重要な会計方針の下で、財政状態及び経営成績に影響を与える重要な項目・事象について行っている見積は以下のとおりであります。
① たな卸資産の評価
当社グループは、たな卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで切り下げております。収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施しております。
② 有価証券の評価
当社グループは、その他有価証券のうち時価のある有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。時価が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を実施し、減損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減損の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施しております。
③ 債権の回収可能性
当社グループは、金銭債権の回収可能性を評価して貸倒見積高を算定し、引当金を計上しております。
貸倒見積高算定の対象となる債権は、日常の債権管理活動の中で、債権の計上月や弁済期限からの経過期間に債務者の信用度合等を加味して区分把握しており、貸倒見積高の算定に際しては、一般債権については貸倒実績率を適用し、貸倒懸念債権については個別に相手先の財務状況等を考慮して、回収可能性を吟味しております。
④ 固定資産の減損
当社グループは建物および土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業部単位で資産のグルーピングを行っております。当該資産又は資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。
なお、当該資産グループの回収可能額を正味売却価額により算定している場合には、建物及び土地については不動産鑑定評価額、その他の有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しております。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は1,243百万円となり、15百万円増加いたしました。
これは主に、預け金の増加57百万円、有価証券の増加7百万円、短期貸付金の減少35百万円、現金及び預金の減少14百万円等によります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は1,190百万円となり、2百万円減少いたしました。
これは主に、減損損失の計上等により有形固定資産が11百万円減少したこと、及び投資その他の資産が敷金及び保証金の増加等により7百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は103百万円となり、19百万円減少いたしました。
これは主に、流動負債のその他が19百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度とほぼ同額の27百万円となりました。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は2,303百万円となり、32百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の発生により株主資本が29百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金の増加によりその他の包括利益累計額が3百万円増加したことによります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は701百万円となり、88百万円減少いたしました。
これは主に、衣料事業が69百万円となり10百万円増加したものの、不動産事業が62百万円となり69百万円減少、飲食事業が569百万円となり28百万円減少したことによります。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は397百万円となり、15百万円減少いたしました。
これは主に、各事業部売上総利益率の改善に努めた結果、売上総利益率は向上したものの売上高の減少の影響が大きく売上総利益は減少しました。
③ 営業損失
当連結会計年度の営業損失は28百万円となり、8百万円増加いたしました。
これは主に、販売費及び一般管理費の圧縮に努めた結果426百万円となり、前連結会計年度より7百万円減少したことにより営業損失の増加額は売上総利益の減少額より減少しております。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は39百万円となり、78百万円減少いたしました。
これは主に、前連結会計年度好調であった有価証券運用益が当連結会計年度は29百万円となり前連結会計年度より54百万円減少したことが大きく、営業外収益が96百万円となり51百万円減少したことに加え、営業外費用も前連結会計年度に比べ25百万円増加し28百万円となったことにより経常利益は減少しました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は29百万円となり、41百万円減少いたしました。
これは当連結会計年度は特別損失が3百万円と少なかったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益の減少幅が経常利益の減少幅に比べ減少しております。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2[事業の状況] 3(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な設備投資資金は、新規出店及び既存店舗の改修費用及び賃貸物件の取得費用等であります。また、主要な運転資金需要は飲食事業における店舗食材の購入費用並びに人件費及び店舗の地代家賃等の営業活動に充てる販売費一般管理費等の営業費用であります。
当社グループの設備投資資金及び運転資金は原則内部資金により充当しております。そのため安定的な内部資金の確保は当社グループにとって重要なテーマであり、これに沿った経営をすすめております。なお、金融機関からの借入金はありません。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策の効果などから、企業収益の改善や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の政策動向に伴う影響や、中国及びその他新興国の成長鈍化懸念や中東・東アジアにおける地政学的リスク等の影響により、先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境のなか当社グループは、衣料事業及び飲食事業並びに不動産事業に取り組んでまいりました。
① 衣料事業
衣料事業に関しましては、当連結会計年度に知名度向上のためプリントTシャツ専門店を別店舗として開店し2店舗にて営業しております。
この結果、衣料事業の売上高は69百万円(前年同期比17.8%増)、営業利益9百万円(前年同期比173.2%増)となりました。
② 飲食事業
飲食事業に関しましては、当連結会計年度に新しくぎょうざ専門店を1店舗開店し、売上高の拡大を目指してまいりましたが、焼肉店舗については既存店舗が順調に推移したことから、ほぼ前年並みの売上を維持したものの、前連結会計年度に閉店したコンビニエンスストアの売上減少が大きく減収となりました。
この結果、飲食事業の売上高は569百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益は82百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業に関しましては、賃貸業を中心に取組み入居率を高めることで、安定的な収益確保を目指してまいりました。しかしながら、前連結会計年度に保有する在庫宅地を完売したことから、当連結会計年度は宅地販売の売上高がなくなったことで売上高は前連結会計年度と比べて大幅に減少いたしました。
この結果、不動産事業の売上高は62百万円(前年同期比52.7%減)、営業利益34百万円(前年同期比36.3%減)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高701百万円(前連結会計年度比11.1%減)と減収となりました。営業損失につきましては売上高の減少の影響が大きく28百万円(前連結会計年度営業損失20百万円)と前連結会計年度に比べ損失額は増加しました。経常利益は営業外収益が有価証券運用益29百万円、投資有価証券売却益39百万円、受取保険金11百万円等により総額96百万円となり、営業外費用が仮想通貨評価損24百万円他で総額28百万円となったものの39百万円(前連結会計年度比66.7%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失が減損損失の3百万円であったことから29百万円(前連結会計年度比58.8%減)となり、黒字の額は若干減少しました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益35百万円が発生したこと等により、前連結会計年度より59百万円増加し943百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2百万円(前年同期78百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益35百万円、減価償却費22百万円、仮想通貨評価損24百万円、投資有価証券売却益39百万円、有価証券運用益29百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は61百万円(前年同期157百万円の獲得)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入286百万円、敷金及び保証金の回収による収入113百万円、投資有価証券の売却による収入41百万円有価証券の取得による支出234百万円、敷金及び保証金の差入による支出120百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金はありません(前年同期3百万円の使用)。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、生産活動は行っておりませんので該当事項はありません。
② 仕入実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日) | 前年同期比(%) |
| 衣料事業 | ||
| 重衣料(千円) | 158 | 19.0 |
| 中衣料(千円) | 7,625 | 91.2 |
| 軽衣料(千円) | 23,945 | 118.7 |
| その他(千円) | 4,883 | 120.5 |
| 小計(千円) | 36,612 | 109.6 |
| 飲食事業(千円) | 245,815 | 91.9 |
| 合計(千円) | 282,427 | 93.8 |
(注)1.金額は仕入価額によっております。
2.衣料事業の「重衣料」とは、スーツ、フォーマルスーツ(礼服)等であります。
「中衣料」とは、ジャケット(ブレザー)、パンツ、スラックス、ブルゾン(ジャンパー)等であります。
「軽衣料」とは、シャツ、ポロシャツ、カッターシャツ、ネクタイ等であります。
「その他」とは、レディースパンツ、スカート、雑貨、補正加工賃等であります。
3.飲食事業は、直営店舗における食材及び商品の仕入であります。
4.不動産事業は、当連結会計年度の仕入実績はありません。
5.上記金額には消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
a セグメント別販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日) | 前年同期比(%) |
| 衣料事業 | ||
| 重衣料(千円) | 399 | 24.6 |
| 中衣料(千円) | 13,104 | 99.6 |
| 軽衣料(千円) | 46,737 | 125.9 |
| その他(千円) | 9,576 | 129.9 |
| 小計(千円) | 69,817 | 117.8 |
| 飲食事業(千円) | 569,679 | 95.1 |
| 不動産事業(千円) | 62,283 | 47.3 |
| 合計(千円) | 701,779 | 88.9 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.衣料事業の「重衣料」とは、スーツ、フォーマルスーツ(礼服)等であります。
「中衣料」とは、ジャケット(ブレザー)、パンツ、スラックス、ブルゾン(ジャンパー)等であります。
「軽衣料」とは、シャツ、ポロシャツ、カッターシャツ、ネクタイ等であります。
「その他」とは、レディースパンツ、スカート、雑貨、補正加工賃等であります。
3.飲食事業は、直営店舗における売上であります。
4.不動産事業は、土地建物等の賃貸料収入であります。
5.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b 地域別販売実績
| 地域 | 当連結会計年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日) | |||
| 売上高(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | 期末店舗数(店) | |
| (衣料事業) | ||||
| 高知県 | 69,817 | 9.9 | 117.8 | 2 |
| 小計 | 69,817 | 9.9 | 117.8 | 2 |
| (飲食事業) | ||||
| 高知県 | 430,000 | 61.3 | 90.5 | 3 |
| 埼玉県 | 123,309 | 17.6 | 99.7 | 1 |
| 東京都 | 16,369 | 2.3 | - | 1 |
| 小計 | 569,679 | 81.2 | 95.1 | 5 |
| (不動産事業) | ||||
| 高知県他 | 62,283 | 8.9 | 47.3 | - |
| 小計 | 62,283 | 8.9 | 47.3 | - |
| 合計 | 701,779 | 100.0 | 88.9 | 7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点での状況を基礎に、連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与えるような項目・事象について見積を行う必要がある場合があります。
当社グループの重要な会計方針の下で、財政状態及び経営成績に影響を与える重要な項目・事象について行っている見積は以下のとおりであります。
① たな卸資産の評価
当社グループは、たな卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで切り下げております。収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施しております。
② 有価証券の評価
当社グループは、その他有価証券のうち時価のある有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。時価が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を実施し、減損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減損の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施しております。
③ 債権の回収可能性
当社グループは、金銭債権の回収可能性を評価して貸倒見積高を算定し、引当金を計上しております。
貸倒見積高算定の対象となる債権は、日常の債権管理活動の中で、債権の計上月や弁済期限からの経過期間に債務者の信用度合等を加味して区分把握しており、貸倒見積高の算定に際しては、一般債権については貸倒実績率を適用し、貸倒懸念債権については個別に相手先の財務状況等を考慮して、回収可能性を吟味しております。
④ 固定資産の減損
当社グループは建物および土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業部単位で資産のグルーピングを行っております。当該資産又は資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。
なお、当該資産グループの回収可能額を正味売却価額により算定している場合には、建物及び土地については不動産鑑定評価額、その他の有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しております。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は1,243百万円となり、15百万円増加いたしました。
これは主に、預け金の増加57百万円、有価証券の増加7百万円、短期貸付金の減少35百万円、現金及び預金の減少14百万円等によります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は1,190百万円となり、2百万円減少いたしました。
これは主に、減損損失の計上等により有形固定資産が11百万円減少したこと、及び投資その他の資産が敷金及び保証金の増加等により7百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は103百万円となり、19百万円減少いたしました。
これは主に、流動負債のその他が19百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度とほぼ同額の27百万円となりました。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は2,303百万円となり、32百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の発生により株主資本が29百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金の増加によりその他の包括利益累計額が3百万円増加したことによります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は701百万円となり、88百万円減少いたしました。
これは主に、衣料事業が69百万円となり10百万円増加したものの、不動産事業が62百万円となり69百万円減少、飲食事業が569百万円となり28百万円減少したことによります。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は397百万円となり、15百万円減少いたしました。
これは主に、各事業部売上総利益率の改善に努めた結果、売上総利益率は向上したものの売上高の減少の影響が大きく売上総利益は減少しました。
③ 営業損失
当連結会計年度の営業損失は28百万円となり、8百万円増加いたしました。
これは主に、販売費及び一般管理費の圧縮に努めた結果426百万円となり、前連結会計年度より7百万円減少したことにより営業損失の増加額は売上総利益の減少額より減少しております。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は39百万円となり、78百万円減少いたしました。
これは主に、前連結会計年度好調であった有価証券運用益が当連結会計年度は29百万円となり前連結会計年度より54百万円減少したことが大きく、営業外収益が96百万円となり51百万円減少したことに加え、営業外費用も前連結会計年度に比べ25百万円増加し28百万円となったことにより経常利益は減少しました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は29百万円となり、41百万円減少いたしました。
これは当連結会計年度は特別損失が3百万円と少なかったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益の減少幅が経常利益の減少幅に比べ減少しております。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2[事業の状況] 3(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な設備投資資金は、新規出店及び既存店舗の改修費用及び賃貸物件の取得費用等であります。また、主要な運転資金需要は飲食事業における店舗食材の購入費用並びに人件費及び店舗の地代家賃等の営業活動に充てる販売費一般管理費等の営業費用であります。
当社グループの設備投資資金及び運転資金は原則内部資金により充当しております。そのため安定的な内部資金の確保は当社グループにとって重要なテーマであり、これに沿った経営をすすめております。なお、金融機関からの借入金はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
