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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/10/30 11:23

#2 生産、受注及び販売の状況

「その他」とは、レディースパンツ、スカート、雑貨、補正加工賃等であります。
3.飲食事業は、直営店舗における食材及び商品の仕入であります。
4.不動産事業は、当連結会計年度の仕入実績はありません。

2017/10/30 11:23

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年7月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年10月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,584,700	1,584,700	非上場	-
計	1,584,700	1,584,700	-	-

(注)1.平成28年10月27日開催の定時株主総会決議により、平成28年11月1日付で100株を1株に株式併合いたしました。これにより株式数は156,885,371株減少し、発行済株式総数は1,584,700株になっております。
2.平成28年10月27日開催の定時株主総会決議により、平成28年11月1日付で単元株制度を廃止しております。

2017/10/30 11:23

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、早期業績回復を目指すため、既存事業の立て直し及び経営戦略の改革が必要となっており、次のとおり改革を進めてまいります。
衣料事業につきましては、店舗の閉店の影響から売上高が減少しておりますが、効率的な運営や新たな商品開発等の対応を進め、売上高の向上と収益の増加を目指してまいります。
飲食事業につきましては、人件費高騰や人材確保が難しくなっていることから、設備投資による効率的な運用と新商品開発や顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築を図ってまいります。

2017/10/30 11:23

#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

このため当社は、当該状況を解消し早期業績回復を目指すため、各事業の見直し及び経営戦略の改革を次のとおり進めてまいります。
衣料事業につきましては、効率的な運営や新たな商品開発等の対応を進め、売上高の向上と収益の増加を目指してまいります。飲食事業につきましては、人件費高騰や人材確保が難しくなっていることから、設備投資による効率的な運用と新商品開発や顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築を図ってまいります。不動産事業につきましては、賃貸物件のテナント誘致を積極的にすすめ収益源を拡大するとともに、新たな販売用不動産の開発により、安定的な収益確保を目指してまいります。さらに本社管理コスト等の間接経費を抑え営業利益の黒字化を図ってまいります。
以上の施策により、各事業の収益力を上げ、売上高の増加と継続的な経常利益の黒字化を目指してまいりますが、計画が全て順調に推移するとは考えにくく、不測の事態も考えられることから、継続企業の前提に重要な不確実性が存在しております。

2017/10/30 11:23

#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

このため当社グループは、当該状況を解消し早期業績回復を目指すため、各事業の見直し及び経営戦略の改革を次のとおり進めてまいります。
衣料事業につきましては、効率的な運営や新たな商品開発等の対応を進め、売上高の向上と収益の増加を目指してまいります。飲食事業につきましては、人件費高騰や人材確保が難しくなっていることから、設備投資による効率的な運用と新商品開発や顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築を図ってまいります。不動産事業につきましては、賃貸物件のテナント誘致を積極的にすすめ収益源を拡大するとともに、新たな販売用不動産の開発により、安定的な収益確保を目指してまいります。さらに本社管理コスト等の間接経費を抑え営業利益の黒字化を図ってまいります。
以上の施策により、各事業の収益力を上げ、売上高の増加と継続的な経常利益の黒字化を目指してまいりますが、計画が全て順調に推移するとは考えにくく、不測の事態も考えられることから、継続企業の前提に重要な不確実性が存在しております。

2017/10/30 11:23

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
商品については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
原材料及び貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2017/10/30 11:23

#8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このため当社グループは、当該状況を解消し早期業績回復を目指すため、各事業の見直し及び経営戦略の改革を次のとおり進めてまいります。
衣料事業につきましては、効率的な運営や新たな商品開発等の対応を進め、売上高の向上と収益の増加を目指してまいります。
飲食事業につきましては、人件費高騰や人材確保が難しくなっていることから、設備投資による効率的な運用と新商品開発や顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築を図ってまいります。

2017/10/30 11:23

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/10/30 11:23