要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱街援隊
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/04/13 13:45

#3 事業等のリスク

このため当社グループは、当該状況を解消し早期業績回復を目指すため、各事業の見直し及び経営戦略の改革を次のとおり進めてまいります。
衣料事業につきましては、効率的な運営や新たな商品開発等の対応を進め、売上高の向上と収益の増加を目指してまいります。飲食事業につきましては、人件費高騰や人材確保が難しくなっているものの、新規業態開発や、設備投資による効率的な運用並びに新商品開発や顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築を図ってまいります。不動産事業につきましては、賃貸物件のテナント誘致を積極的にすすめ収益源を拡大するとともに、新たな販売用不動産の開発や賃貸物件の拡充を進め、安定的な収益確保を目指してまいります。さらに本社管理コスト等の間接経費を抑え営業利益の黒字化を図ってまいります。
以上の施策により、各事業の収益力を上げ、売上高の増加と継続的な営業利益の黒字化を目指してまいりますが、計画が全て順調に推移するとは考えにくく、不測の事態も考えられることから、継続企業の前提に重要な不確実性が存在しております。

2018/04/13 13:45

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/04/13 13:45

#5 業績等の概要

衣料事業に関しましては、前連結会計年度に効率的な運営を図るため1店舗に集約して営業しておりましたが、プリントTシャツの販売を認知度アップのために別店舗に分離し、現在は2店舗で営業しております。
この結果、売上高は35百万円(前年同期比24.8%増)、営業利益は3百万円(前年同期比212.6%増)となりました。
② 飲食事業

2018/04/13 13:45

#6 生産、受注及び販売の状況

② 地域別販売実績

地域	当中間連結会計期間(自平成29年8月1日至平成30年1月31日)
地域	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)	中間期末店舗(店)
(衣料事業)

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2018/04/13 13:45

#7 継続企業の前提に関する事項、中間財務諸表（連結）

このため当社は、当該状況を解消し早期業績回復を目指すため、各事業の見直し及び経営戦略の改革を次のとおり進めてまいります。
衣料事業につきましては、効率的な運営や新たな商品開発等の対応を進め、売上高の向上と収益の増加を目指してまいります。飲食事業につきましては、人件費高騰や人材確保が難しくなっているものの、新規業態開発や、設備投資による効率的な運用並びに新商品開発や顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築を図ってまいります。不動産事業につきましては、賃貸物件のテナント誘致を積極的にすすめ収益源を拡大するとともに、新たな販売用不動産の開発や賃貸物件の拡充を進め、安定的な収益確保を目指してまいります。さらに本社管理コスト等の間接経費を抑え営業利益の黒字化を図ってまいります。
以上の施策により、各事業の収益力を上げ、売上高の増加と継続的な営業利益の黒字化を目指してまいりますが、計画が全て順調に推移するとは考えにくく、不測の事態も考えられることから、継続企業の前提に重要な不確実性が存在しております。

2018/04/13 13:45

#8 継続企業の前提に関する事項、中間連結財務諸表（連結）

2018/04/13 13:45

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報に記載したとおりであります。

2018/04/13 13:45

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
① 売上高
当中間連結会計期間の売上高は343百万円となり、前中間連結会計期間と比べ72百万円減少しました。

2018/04/13 13:45

#11 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このため当社グループは、当該状況を解消し早期業績回復を目指すため、各事業の見直し及び経営戦略の改革を次のとおり進めております。
衣料事業につきましては、効率的な運営や新たな商品開発等の対応を進め、売上高の向上と収益の増加を目指してまいります。飲食事業につきましては、人件費高騰や人材確保が難しくなっているものの、新規業態開発や、設備投資による効率的な運用並びに新商品開発や顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築を図ってまいります。不動産事業につきましては、賃貸物件のテナント誘致を積極的にすすめ収益源を拡大するとともに、新たな販売用不動産の開発や賃貸物件の拡充を進め、安定的な収益確保を目指してまいります。さらに本社管理コスト等の間接経費を抑え営業利益の黒字化を図ってまいります。
以上の施策により、各事業の収益力を上げ、売上高の増加と継続的な営業利益の黒字化を目指してまいります。

2018/04/13 13:45