半期報告書-第68期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、長期間にわたり連続して赤字を計上してきており、当中間会計期間においては中間純利益は黒字計上できたものの、営業利益は引続き赤字となりました。こうしたことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため当社は、当該状況を解消し早期業績回復を目指すため、各事業の見直し及び経営戦略の改革を次のとおり進めてまいります。
衣料事業につきましては、効率的な運営や新たな商品開発等の対応を進め、売上高の向上と収益の増加を目指してまいります。飲食事業につきましては、人件費高騰や人材確保が難しくなっているものの、新規業態開発や、設備投資による効率的な運用並びに新商品開発や顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築を図ってまいります。不動産事業につきましては、賃貸物件のテナント誘致を積極的にすすめ収益源を拡大するとともに、新たな販売用不動産の開発や賃貸物件の拡充を進め、安定的な収益確保を目指してまいります。さらに本社管理コスト等の間接経費を抑え営業利益の黒字化を図ってまいります。
以上の施策により、各事業の収益力を上げ、売上高の増加と継続的な営業利益の黒字化を目指してまいりますが、計画が全て順調に推移するとは考えにくく、不測の事態も考えられることから、継続企業の前提に重要な不確実性が存在しております。
中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に重要な不確実性の影響を中間財務諸表には反映しておりません。