固定資産
連結
- 2017年7月31日
- 11億9340万
- 2018年7月31日 -0.24%
- 11億9056万
個別
- 2017年7月31日
- 11億9611万
- 2018年7月31日 -0.72%
- 11億8748万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2018/10/31 9:40
(3)セグメント資産の調整額1,302,781千円及び減価償却費1,558千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,554千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。
【関連情報】 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり投資事業等を含んでおります。
(注2)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△151,815千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(3)セグメント資産の調整額1,302,781千円及び減価償却費1,558千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,554千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。2018/10/31 9:40 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3~50年
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/10/31 9:40 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2018/10/31 9:40 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)2018/10/31 9:40
当社グループは、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、グルーピングの単位である上記の資産グループについて、閉鎖の決定及び営業活動から生じた損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9,061千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は次のとおりであります。場所 用途 種類 減損損失(千円) 高知県高知市 衣料事業 有形固定資産 7,235 高知県高知市 飲食事業 有形固定資産 1,532 徳島県徳島市 不動産事業 有形固定資産 51 高知県高知市 本部(共用部分) 有形固定資産 242
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 貸倒見積高算定の対象となる債権は、日常の債権管理活動の中で、債権の計上月や弁済期限からの経過期間に債務者の信用度合等を加味して区分把握しており、貸倒見積高の算定に際しては、一般債権については貸倒実績率を適用し、貸倒懸念債権については個別に相手先の財務状況等を考慮して、回収可能性を吟味しております。2018/10/31 9:40
④ 固定資産の減損
当社グループは建物および土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業部単位で資産のグルーピングを行っております。当該資産又は資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2018/10/31 9:40
定率法