な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)店舗食材
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/10/31 10:46

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

衣料事業は、主に紳士服等衣料品の販売を行っております。飲食事業は、焼肉店及び子会社の㈱ギャンブルライフがぎょうざ専門店の経営を行っております。不動産事業は、不動産の賃貸及び販売並びに仲介を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/10/31 10:46

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり投資事業等を含んでおります。
(注2)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△145,971千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(3)セグメント資産の調整額1,285,723千円及び減価償却費2,652千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額951千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。2019/10/31 10:46

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/10/31 10:46

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱街援隊
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/10/31 10:46

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/10/31 10:46

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/10/31 10:46

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2019/10/31 10:46

#10 引当金の計上基準

倒引当金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金……投資先の財政状況、資産状況の悪化に伴う損失発生に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

2019/10/31 10:46

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2019/10/31 10:46

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2019/10/31 10:46

#13 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2019/10/31 10:46

#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
高知県高知市	飲食事業	有形固定資産	3,333
埼玉県越谷市	飲食事業	有形固定資産	364
高知県高知市	本部(共用部分)	有形固定資産	89

当社グループは、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、グルーピングの単位である上記の資産グループについて、閉鎖の決定及び営業活動から生じた損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,787千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は次のとおりであります。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年7月31日)	当事業年度(2019年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	526,710千円	524,939千円

(注) 前連結会計年度において「繰越欠損金」として表示しておりましたが、「税効果会計に係る会計基準の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)を適用したことに伴い、表示を見直し「税務上の繰越欠損金」として表示しております。

2019/10/31 10:46

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年7月31日)	当連結会計年度(2019年7月31日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
貸倒引当金	661,490	659,719

(注)1.前連結会計年度において「繰越欠損金」として表示しておりましたが、「税効果会計に係る会計基準の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)を適用したことに伴い、表示を見直し「税務上の繰越欠損金」として表示しております。

2019/10/31 10:46

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、不動産事業の売上高は64百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益38百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
当連結会計年度末の資産は、有形固定資産や有価証券の減少により、前連結会計年度に比べ32百万円減少し、2,402百万円となりました。負債は、前連結会計年度とほぼ変わらず132百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の発生により株主資本が減少したことにより33百万円減少し2,269百万円となりました。
② キャッシュ・フロー

2019/10/31 10:46

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
これによる貸借対照表に与える影響はありません。

2019/10/31 10:46

#19 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報に記載したとおりであります。

2019/10/31 10:46

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2019/10/31 10:46

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2019/10/31 10:46

#22 追加情報、財務諸表（連結）

(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。なお、事業年度末日において保有する仮想通貨の貸借対照表価額の合計額は、資産総額に比して重要性に乏しいため、注記を省略しております。

2019/10/31 10:46

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/10/31 10:46

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/10/31 10:46

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

決算日の市場価額に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品

2019/10/31 10:46

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/10/31 10:46

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② 仮想通貨
活発な市場が存在するもの
決算日の市場価額に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
③ たな卸資産
商品については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
原材料及び貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2019/10/31 10:46

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年7月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(6)有価証券及び投資有価証券	193,829	193,829	-
資産計	1,230,601	1,230,601	-
(1)買掛金	20,035	20,035	-

当連結会計年度(2019年7月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(6)有価証券及び投資有価証券	172,755	172,755	-
資産計	1,217,678	1,217,678	-
(1)買掛金	18,970	18,970	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2019/10/31 10:46

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2018年8月1日
至 2019年7月31日)

1株当たり純資産額	1,454円07銭
1株当たり当期純利益	18円41銭

1株当たり純資産額	1,433円12銭
1株当たり当期純損失(△)	△21円55銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/10/31 10:46