有価証券報告書-第69期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	526,710千円		524,939千円
有価証券評価損	210,918		210,918
減損損失	411,935		412,920
投資損失引当金	159,487		159,487
税務上の繰越欠損金(注)	1,023,824		794,272
未収利息不計上	-		15,829
その他	2,074		11,271
繰延税金資産小計	2,334,951		2,129,640
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△794,272
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,335,367
評価性引当額小計	△2,334,951		△2,129,640
繰延税金資産合計	-		-

(注) 前連結会計年度において「繰越欠損金」として表示しておりましたが、「税効果会計に係る会計基準の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)を適用したことに伴い、表示を見直し「税務上の繰越欠損金」として表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	34.31%		当事業年度は、税引前当
(調整)			期純損失であるため記載
住民税均等割	18.33		を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	31.13
評価性引当額の増減	△65.52
その他	0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.40