有価証券報告書-第66期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)		当事業年度 (平成28年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	422,984千円		506,475千円
有価証券評価損	226,061		210,918
減損損失	456,259		416,632
投資損失引当金	170,938		159,487
繰越欠損金	1,453,356		1,492,551
その他	23,241		12,180
繰延税金資産小計	2,752,842		2,798,245
評価性引当額	△2,752,842		△2,798,245
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		-
その他	709		48
繰延税金負債合計	709		48
繰延税金資産(△負債)の純額	△709		△48

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

固定負債-繰延税金負債

△709

△48

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度及び前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.9%から平成28年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異は34.3%、平成29年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異は32.7%、平成30年8月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異は32.5%になります。
なお、この税率変更による事業年度における影響は軽微であります。