有価証券報告書-第65期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)		当事業年度 (平成27年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	431,280千円		422,984千円
有価証券評価損	238,653		226,061
減損損失	483,782		456,259
投資損失引当金	180,460		170,938
繰越欠損金	1,525,824		1,453,356
その他	33,748		23,241
繰延税金資産小計	2,893,748		2,752,842
評価性引当額	△2,893,748		△2,752,842
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		-
その他	825		709
繰延税金負債合計	825		709
繰延税金資産(△負債)の純額	△825		△709
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定負債-繰延税金負債	△825		△709

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度及び前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36.8%から平成27年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.9%になります。
なお、この税率変更による事業年度における影響は軽微であります。