有価証券報告書-第68期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)		当事業年度 (平成30年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	525,107千円		526,710千円
有価証券評価損	210,918		210,918
減損損失	412,614		411,935
投資損失引当金	159,487		159,487
繰越欠損金	1,220,517		1,023,824
その他	1,948		2,074
繰延税金資産小計	2,530,594		2,334,951
評価性引当額	△2,530,594		△2,334,951
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)		当事業年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率	34.31%		34.31%
(調整)
住民税均等割	7.68		18.33
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.86		31.13
評価性引当額の増減	△47.24		△65.52
その他	1.10		0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.72		18.40