有価証券報告書-第71期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2021年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	522,994千円		527,134千円
有価証券評価損	210,918		214,053
減損損失	409,488		413,681
投資損失引当金	159,487		159,487
税務上の繰越欠損金	644,634		573,495
未収利息不計上	13,299		15,445
その他	11,348		11,515
繰延税金資産小計	1,972,171		1,914,814
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△644,634		△573,495
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,327,536		△1,341,318
評価性引当額小計	△1,972,171		△1,914,814
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2021年7月31日)
法定実効税率	34.09%		32.52%
(調整)
住民税均等割	12.55		18.97
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.72		32.34
評価性引当額の増減	△49.87		△64.86
法人税額等還付税額	△19.26		-
その他	0.16		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.61		18.97