有価証券報告書-第73期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	548,680千円		555,312千円
有価証券評価損	214,053		214,053
減損損失	411,645		408,536
投資損失引当金	159,487		159,487
税務上の繰越欠損金	129,050		107,135
未収利息不計上	17,582		19,718
その他	11,350		13,108
繰延税金資産小計	1,491,850		1,477,352
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△129,050		△107,135
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,362,799		△1,370,217
評価性引当額小計	△1,491,850		△1,477,352
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	32.52%		32.52%
(調整)
住民税均等割	50.66		20.19
交際費等永久に損金に算入されない項目	76.29		38.45
評価性引当額の増減	△108.36		△71.25
その他	0.46		0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.66		20.19