有価証券報告書-第69期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日)		当連結会計年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
貸倒引当金	661,490		659,719
有価証券評価額	210,918		210,918
減損損失	411,935		412,920
税務上の繰越欠損金(注)1、3	1,023,824		824,980
未収利息不計上	-		15,829
その他	2,074		11,271
繰延税金資産小計	2,310,243		2,135,639
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)3	-		△824,980
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,310,658
評価性引当額小計(注)2	△2,310,243		△2,135,639
繰延税金資産合計	-		-

(注)1.前連結会計年度において「繰越欠損金」として表示しておりましたが、「税効果会計に係る会計基準の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)を適用したことに伴い、表示を見直し「税務上の繰越欠損金」として表示しております。
2.評価性引当額が174,604千円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が198,844千円減少したことに伴うものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※	149,638	71,139	444,444	12,902	13,684	133,171	824,980
評価性引当額	△149,638	△71,139	△444,444	△12,902	△13,684	△133,171	△824,980
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日)		当連結会計年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	34.31%		当連結会計年度は、税金 等調整前当期純損失であ るため記載を省略してお ります。
(調整)
住民税均等割	17.98
交際費等永久に損金に算入されない項目	29.13
評価性引当額の増減	△66.98
投資事業組合等の連結による差異	3.47
その他	0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.05