有価証券報告書-第71期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年7月31日)		当連結会計年度 (2021年7月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
貸倒引当金	656,798		498,322
有価証券評価額	210,918		214,053
減損損失	409,488		413,681
投資損失引当金	-		159,487
税務上の繰越欠損金(注)2	678,871		607,679
未収利息不計上	13,299		15,445
その他	11,348		11,515
繰延税金資産小計	1,980,724		1,920,186
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△678,871		△607,679
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,301,853		△1,312,506
評価性引当額小計(注)1	△1,980,724		△1,920,186
繰延税金資産合計	-		-

(注)1.評価性引当額が60,538千円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が71,192千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※	71,139	444,444	12,902	13,684	132,009	4,691	678,871
評価性引当額	△71,139	△444,444	△12,902	△13,684	△132,009	△4,691	△678,871
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※	444,444	12,849	13,684	132,009	212	4,479	607,679
評価性引当額	△444,444	△12,849	△13,684	△132,009	△212	△4,479	△607,679
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年7月31日)		当連結会計年度 (2021年7月31日)
法定実効税率	34.09% 19.05 21.80		32.52% 30.12 46.97
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減	△53.39		△94.56
法人税額等還付税額	△26.71		-
連結仕訳による影響	-		16.24
その他	△2.36		△1.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.52		30.12