有価証券報告書-第67期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年7月31日)		当連結会計年度 (平成29年7月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
貸倒引当金	642,621		661,253
有価証券評価額	210,918		210,918
減損損失	417,323		412,614
繰越欠損金	1,492,551		1,220,517
その他	12,180		1,948
繰延税金資産小計	2,775,594		2,507,252
評価性引当額	△2,775,594		△2,507,252
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		-
その他	48		-
繰延税金負債合計	48		-
繰延税金資産(△負債)の純額	△48		-

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

固定負債-繰延税金負債

△48

-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年7月31日)		当連結会計年度 (平成29年7月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		34.31%
(調整)
住民税均等割			8.20
交際費等永久に損金に算入されない項目			12.21
評価性引当額の増減			△48.37
投資事業組合等の連結による差異			1.60
その他			0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率			8.23