衣料事業は、主に紳士服等衣料品の販売を行っております。飲食事業は焼肉店及びぎょうざ専門店の経営を行っております。不動産事業は、不動産の賃貸及び販売並びに仲介事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等に係るものであります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△81,321千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,284,140千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。
(3)減価償却費の調整額836千円は、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費であり、全社減価償却費は主に提出会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2020/04/16 13:14

#5 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱街援隊
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/04/16 13:14

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/04/16 13:14

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/04/16 13:14

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/04/16 13:14

#10 引当金の計上基準

(2)投資損失引当金
投資先の財政状況、資産状況の悪化に伴う損失発生に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

2020/04/16 13:14

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#12 減価償却額の注記

4 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2018年8月1日至 2019年1月31日)	当中間会計期間(自 2019年8月1日至 2020年1月31日)
有形固定資産	9,943千円	8,060千円
無形固定資産	138千円	123千円

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#13 減損損失に関する注記（連結）

前中間連結会計期間(自 2018年8月1日至 2019年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
高知県南国市	飲食事業	有形固定資産	7,286
埼玉県越谷市	飲食事業	有形固定資産	886
高知県高知市	本社共通	有形固定資産	241

当社グループは、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、グルーピングの単位である上記の資産グループについて、営業活動から生じた損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,415千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は次のとおりであります。

建物	6,447千円
その他有形固定資産	1,967千円
合計	8,415千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については固定資産税評価額、その他有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しております。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6百万円(前年同期は資金245百万円の使用)となりました。これは主に、信用取引に係る資産及び負債の増減額の減少25百万円、有形固定資産の取得による支出6百万円、貸付金の回収による収入16百万円、有価証券の取得と売却による純収入11百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#15 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報に記載したとおりであります。

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#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2)仮想通貨
活発な市場が存在するもの
中間決算日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
(3)たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
店舗食材
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/04/16 13:14

#17 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2018年8月1日至2019年7月31日)

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#18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2020/04/16 13:14

#19 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

2020/04/16 13:14

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/04/16 13:14

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② 仮想通貨
活発な市場が存在するもの
中間決算日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
③ たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/04/16 13:14

#22 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(資産)
(1)現金及び預金、(2)売掛金

2020/04/16 13:14

#23 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年7月31日)	当中間連結会計期間(2020年1月31日)
1株当たり純資産額	1,433.12円	548.25円

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

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