半期報告書-第70期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。