半期報告書-第66期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。