半期報告書-第66期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表において採用している会計方針は、「第5[経理の状況]1[中間連結財務諸表等](1)[中間連結財務諸表][注記事項](中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に有価証券及びたな卸資産の評価、貸倒引当金及び投資損失引当金の設定については、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なることがあります。これらのことは中間連結財務諸表において重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産は1,372百万円となり、前連結会計年度に比べ194百万円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金の減少97百万円、有価証券の減少60百万円、たな卸資産の減少52百万円等によります。
② 固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産は1,477百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万円減少いたしました。
これは主に、建設仮勘定の増加等により有形固定資産が45百万円増加、及び長期貸付金の一部を短期貸付金へ振替たこと等により投資その他の資産が53百万円減少したこと等によります。
③ 流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債は147百万円となり、前連結会計年度に比べ36百万円増加いたしました。
これは主に、その他の流動負債の増加47百万円、支払手形及び買掛金の減少7百万円によります。
④ 固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債は29百万円となり、前連結会計年度に比べ7百万円増加いたしました。
これは主に、長期預り保証金の増加7百万円によります。
⑤ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,673百万円となり、前連結会計年度に比べ249百万円減少いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の発生により株主資本が253百万円減少したこと、及びその他有価証券評価差額金の増加によりその他の包括利益累計額が3百万円増加したことによります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当中間連結会計期間の売上高は456百万円となり、前中間連結会計期間と比べ44百万円減少しました。
これは主に、不動産事業が販売物件の減少に伴い26百万円減少、衣料事業が前下期に1店舗、当上期に1店舗閉店したことに伴い9百万円減少したこと等によります。
② 売上総利益
当中間連結会計期間の売上総利益は195百万円となり、前中間連結会計期間と比べ25百万円減少しました。
これは主に、売上総利益率が衣料事業の閉店セールによる売上総利益減少に伴い全体で1.3ポイント減少したことと、不動産事業の売上高が減少したことによります。
③ 営業損失
当中間連結会計期間の営業損失は54百万円となり、前中間連結会計期間と比較し10百万円損失額が改善しました。
これは主に、衣料事業の店舗閉鎖に伴う販売費及び一般管理費の減少によるものであります。
④ 経常損失
当中間連結会計期間の経常損失は190百万円となり、前中間連結会計期間と比較し156百万円悪化しております。
これは主に、前中間連結会計期間は営業外収益の為替差益91百万円が当中間連結会計期間は為替差損19百万円と悪化したことに加え、有価証券運用損が前中間連結会計期間70百万円であったものが、当中間連結会計期間は132百万円と大幅に悪化したことによります。
⑤ 親会社株主に帰属する中間純損失
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は253百万円となり、前中間連結会計期間に比べ181百万円悪化しております。
これは主に、経常損失の悪化に加え特別損失として固定資産除却損45百万円、減損損失9百万円等総額59百万円が発生したことによります。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5)継続企業の前提に関する重要な事象等
「第2[事業の状況]4[事業等のリスク]」の「継続企業の前提に関する事項」に記載したとおり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため当社グループは、当該状況を解消し早期業績回復を目指すため、各事業の見直し及び経営戦略の改革を次のとおり進めております。
衣料事業につきましては、子会社及び店舗の効率的な運営を実施するために、店舗の統廃合を推し進めるとともに、幅広い顧客への対応による売上高の向上により収益の増加を目指し、利益体質の改善を図ってまいります。飲食事業につきましては、店舗間でのサービス統一と人材育成により顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の維持と新業態開発や新規出店による収益拡大を図ってまいります。不動産事業につきましては、賃貸物件の追加取得や空き店舗の賃貸促進により収益源を拡大するとともに、新たな販売用不動産の開発を進め、安定的な収益確保を目指してまいります。さらに本社管理コスト等の間接経費を抑え赤字圧縮を図ってまいります。
以上の施策により、各事業の収益力を上げ、売上高の増加と継続的な経常利益の黒字化を目指してまいります。