有価証券報告書-第64期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年10月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用している会計方針は、第5(経理の状況)1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおり、特に有価証券及び棚卸資産の評価、貸倒引当金及び投資損失引当金の設定については、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なることがあります。これらのことは連結財務諸表において重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は1,746百万円となり、209百万円増加いたしました。
これは主に、有価証券の増加414百万円、現金及び預金の減少221百万円等によります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は1,421百万円となり、260百万円減少いたしました。
これは主に、投資その他の資産が投資有価証券の減少等により283百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は136百万円となり、12百万円減少いたしました。
これは主に、当社の支払債務等の減少により流動負債その他が23百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は21百万円となり、前連結会計年度より29百万円減少いたしました。
これは主に、長期預り敷金の減少28百万円によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は3,010百万円となり、9百万円減少いたしました。
これは主に、当期純損失の発生等により株主資本が16百万円減少したこと及びその他有価証券評価差額金の増加によりその他の包括利益累計額が7百万円増加したことによります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は918百万円となり、27百万円減少いたしました。
これは前連結会計年度まで好調であった不動産事業が96百万円となり57百万円減少したことが大きく影響しております。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は405百万円となり、13百万円減少いたしました。
これは主に、不動産事業の売上高が減少したことによります。
③ 営業損失
当連結会計年度の営業損失は155百万円となり、17百万円増加いたしました。
これは主に、売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費が3百万円増加したことによります。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、70百万円(前連結会計年度は経常損失65百万円)となりました。
これは、営業外収益が有価証券の運用益152百万円、為替差益32百万円の発生等により、前連結会計年度に比べ152百万円増加したことで経常損失から経常利益へと改善することができております。
⑤ 当期純損失
当連結会計年度の当期純損失は16百万円となり264百万円減少いたしました。
これは、特別利益が投資有価証券売却益の発生等により99百万円と前連結会計年度に比べ124百万円減少したものの、前連結会計年度には430百万円であった特別損失が、当連結会計年度は177百万円と252百万円減少したことにより当期純損失が減少しております。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(5)継続企業の前提に関する事項
当社グループは、長期間にわたり連続して赤字を計上しており、当連結会計年度においても引続き赤字となりました。これにより、継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
このため当社グループは、当該状況を解消し早期業績回復を目指すため、各事業の見直し及び経営戦略の改革を次のとおり進めてまいります。
衣料事業につきましては、店舗の効率的な運営やファッショントレンドの変化への対応をすすめ、売上高の向上により収益の増加を目指してまいります。飲食事業につきましては、新商品開発と顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築と新業態開発や新規出店による収益拡大を図ってまいります。不動産事業につきましては、賃貸物件の追加取得等により収益源を拡大するとともに、新たな販売用不動産の開発を進め、安定的な収益確保を目指してまいります。その他事業のまつ毛エクステサロンの運営については、小規模であるため早期に確固たる基盤を構築し事業の柱となるべく育成してまいります。さらに本社管理コスト等の間接経費を抑え赤字圧縮を図ってまいります。
以上の施策により、各事業の収益力を上げ、売上高の増加と継続的な経常利益の黒字化を目指してまいりますが、計画が全て順調に推移するとは考えにくく、不測の事態も考えられることから、継続企業の前提に重要な不確実性が存在しております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用している会計方針は、第5(経理の状況)1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおり、特に有価証券及び棚卸資産の評価、貸倒引当金及び投資損失引当金の設定については、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なることがあります。これらのことは連結財務諸表において重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は1,746百万円となり、209百万円増加いたしました。
これは主に、有価証券の増加414百万円、現金及び預金の減少221百万円等によります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は1,421百万円となり、260百万円減少いたしました。
これは主に、投資その他の資産が投資有価証券の減少等により283百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は136百万円となり、12百万円減少いたしました。
これは主に、当社の支払債務等の減少により流動負債その他が23百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は21百万円となり、前連結会計年度より29百万円減少いたしました。
これは主に、長期預り敷金の減少28百万円によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は3,010百万円となり、9百万円減少いたしました。
これは主に、当期純損失の発生等により株主資本が16百万円減少したこと及びその他有価証券評価差額金の増加によりその他の包括利益累計額が7百万円増加したことによります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は918百万円となり、27百万円減少いたしました。
これは前連結会計年度まで好調であった不動産事業が96百万円となり57百万円減少したことが大きく影響しております。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は405百万円となり、13百万円減少いたしました。
これは主に、不動産事業の売上高が減少したことによります。
③ 営業損失
当連結会計年度の営業損失は155百万円となり、17百万円増加いたしました。
これは主に、売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費が3百万円増加したことによります。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、70百万円(前連結会計年度は経常損失65百万円)となりました。
これは、営業外収益が有価証券の運用益152百万円、為替差益32百万円の発生等により、前連結会計年度に比べ152百万円増加したことで経常損失から経常利益へと改善することができております。
⑤ 当期純損失
当連結会計年度の当期純損失は16百万円となり264百万円減少いたしました。
これは、特別利益が投資有価証券売却益の発生等により99百万円と前連結会計年度に比べ124百万円減少したものの、前連結会計年度には430百万円であった特別損失が、当連結会計年度は177百万円と252百万円減少したことにより当期純損失が減少しております。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(5)継続企業の前提に関する事項
当社グループは、長期間にわたり連続して赤字を計上しており、当連結会計年度においても引続き赤字となりました。これにより、継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
このため当社グループは、当該状況を解消し早期業績回復を目指すため、各事業の見直し及び経営戦略の改革を次のとおり進めてまいります。
衣料事業につきましては、店舗の効率的な運営やファッショントレンドの変化への対応をすすめ、売上高の向上により収益の増加を目指してまいります。飲食事業につきましては、新商品開発と顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築と新業態開発や新規出店による収益拡大を図ってまいります。不動産事業につきましては、賃貸物件の追加取得等により収益源を拡大するとともに、新たな販売用不動産の開発を進め、安定的な収益確保を目指してまいります。その他事業のまつ毛エクステサロンの運営については、小規模であるため早期に確固たる基盤を構築し事業の柱となるべく育成してまいります。さらに本社管理コスト等の間接経費を抑え赤字圧縮を図ってまいります。
以上の施策により、各事業の収益力を上げ、売上高の増加と継続的な経常利益の黒字化を目指してまいりますが、計画が全て順調に推移するとは考えにくく、不測の事態も考えられることから、継続企業の前提に重要な不確実性が存在しております。