有価証券報告書-第64期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済対策を背景とした円安・株高傾向により、企業収益や消費税増税前の駆け込み需要による個人消費の増加により、景気はゆるやかな回復基調で推移いたしました。一方で円安による原油価格の高騰や原材料価格の上昇、増税に伴う消費マインドの減退懸念により、景気の先行きには依然として不透明な状況となっております。
このような環境のなか当社グループは、衣料事業、飲食事業及び不動産事業並びにその他事業に取り組んでまいりました。
① 衣料事業
衣料事業に関しましては、個人消費に僅かながら回復の兆しが見えてきたものの、天候不順や消費税率引き上げの影響もあり、厳しい状況で推移いたしました。こうしたなか、当連結会計年度においては新たな試みとして期間限定でレディスアウトレットショップを開店するなど、売上高の増加と効率的な運営に注力し収益の改善に努めてまいりましたが、競合他社の出店やお客様ニーズの多様化から厳しい状況となりました。
この結果、衣料事業の売上高は310百万円(前年同期比0.7%減)、営業損失26百万円(前年同期営業利益12百万円)となりました。
② 飲食事業
飲食事業に関しましては、消費マインドの改善から消費税増税後の影響も限定的となり回復の兆しがあるものの、円安等による原材料価格・エネルギーコストの上昇、店舗運営面における人材確保の難しさが深刻化するなど、依然として業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。こうしたなか、平成26年7月に高知県南国市に牛藩南国店を新規出店し、売上高の増加と収益の拡大を目指してまいりました。
この結果、飲食事業の売上高は504百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は39百万円(前年同期比84.0%増)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業に関しましては、地価の下げ止まり感、低水準の住宅ローン金利、消費税増税前の駆け込み需要などから住宅市場は底堅く推移いたしました。こうしたなか、保有する宅地減少の影響を受け、販売用不動産の売上高は低迷いたしました。
この結果、不動産事業の売上高は96百万円(前年同期比37.2%減)、営業利益8百万円(前年同期比59.6%減)となりました。
④ その他事業
その他事業の内、投資事業に関しては保有する有価証券についても政府の経済対策や円安基調により、概ね順調に推移しております。また、新しく始めたまつ毛エクステサロンの運営は、小規模でありますが順調に売上げを伸ばしております。
なお、前連結会計年度までは区分掲記しておりました投資事業は、重要性が少なくなったことからその他事業に含めて記載しております。また、前年同期の数値についても同様に組替えて記載しております。
この結果、その他事業の売上高は6百万円(前年同期売上高-百万円)、営業損失5百万円(前年同期営業損失3百万円)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高918百万円(前連結会計年度比2.9%減)と減収となりました。営業損失は155百万円(前連結会計年度営業損失137百万円)、経常利益は70百万円(前連結会計年度経常損失65百万円)と営業外収益が有価証券運用益152百万円等により総額226百万円計上することができ、大きく改善することができました。当期純損失につきましては、特別利益として投資有価証券売却益34百万円、貸倒引当金戻入額65百万円、総額99百万円を計上したものの、特別損失として貸倒懸念債権の増加により貸倒引当金繰入額162百万円を計上、その他減損損失14百万円等により総額177百万円を計上したことから16百万円(前連結会計年度当期純損失280百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損失7百万円が発生したものの定期預金の払戻による収入や敷金及び保証金の回収による収入等により、前連結会計年度とほぼ同額の841百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は9百万円(前年同期61百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券運用益152百万円、為替差益36百万円、貸倒引当金の増加額103百万円及び販売用不動産の減少額37百万円、前払費用の減少額27百万円、減価償却費24百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8百万円(前年同期317百万円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入228百万円、有価証券の売却による収入2,337百万円、有価証券の取得による支出2,226百万円、貸付による支出388百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金はありません(前年同期-百万円の獲得)。
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済対策を背景とした円安・株高傾向により、企業収益や消費税増税前の駆け込み需要による個人消費の増加により、景気はゆるやかな回復基調で推移いたしました。一方で円安による原油価格の高騰や原材料価格の上昇、増税に伴う消費マインドの減退懸念により、景気の先行きには依然として不透明な状況となっております。
このような環境のなか当社グループは、衣料事業、飲食事業及び不動産事業並びにその他事業に取り組んでまいりました。
① 衣料事業
衣料事業に関しましては、個人消費に僅かながら回復の兆しが見えてきたものの、天候不順や消費税率引き上げの影響もあり、厳しい状況で推移いたしました。こうしたなか、当連結会計年度においては新たな試みとして期間限定でレディスアウトレットショップを開店するなど、売上高の増加と効率的な運営に注力し収益の改善に努めてまいりましたが、競合他社の出店やお客様ニーズの多様化から厳しい状況となりました。
この結果、衣料事業の売上高は310百万円(前年同期比0.7%減)、営業損失26百万円(前年同期営業利益12百万円)となりました。
② 飲食事業
飲食事業に関しましては、消費マインドの改善から消費税増税後の影響も限定的となり回復の兆しがあるものの、円安等による原材料価格・エネルギーコストの上昇、店舗運営面における人材確保の難しさが深刻化するなど、依然として業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。こうしたなか、平成26年7月に高知県南国市に牛藩南国店を新規出店し、売上高の増加と収益の拡大を目指してまいりました。
この結果、飲食事業の売上高は504百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は39百万円(前年同期比84.0%増)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業に関しましては、地価の下げ止まり感、低水準の住宅ローン金利、消費税増税前の駆け込み需要などから住宅市場は底堅く推移いたしました。こうしたなか、保有する宅地減少の影響を受け、販売用不動産の売上高は低迷いたしました。
この結果、不動産事業の売上高は96百万円(前年同期比37.2%減)、営業利益8百万円(前年同期比59.6%減)となりました。
④ その他事業
その他事業の内、投資事業に関しては保有する有価証券についても政府の経済対策や円安基調により、概ね順調に推移しております。また、新しく始めたまつ毛エクステサロンの運営は、小規模でありますが順調に売上げを伸ばしております。
なお、前連結会計年度までは区分掲記しておりました投資事業は、重要性が少なくなったことからその他事業に含めて記載しております。また、前年同期の数値についても同様に組替えて記載しております。
この結果、その他事業の売上高は6百万円(前年同期売上高-百万円)、営業損失5百万円(前年同期営業損失3百万円)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高918百万円(前連結会計年度比2.9%減)と減収となりました。営業損失は155百万円(前連結会計年度営業損失137百万円)、経常利益は70百万円(前連結会計年度経常損失65百万円)と営業外収益が有価証券運用益152百万円等により総額226百万円計上することができ、大きく改善することができました。当期純損失につきましては、特別利益として投資有価証券売却益34百万円、貸倒引当金戻入額65百万円、総額99百万円を計上したものの、特別損失として貸倒懸念債権の増加により貸倒引当金繰入額162百万円を計上、その他減損損失14百万円等により総額177百万円を計上したことから16百万円(前連結会計年度当期純損失280百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損失7百万円が発生したものの定期預金の払戻による収入や敷金及び保証金の回収による収入等により、前連結会計年度とほぼ同額の841百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は9百万円(前年同期61百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券運用益152百万円、為替差益36百万円、貸倒引当金の増加額103百万円及び販売用不動産の減少額37百万円、前払費用の減少額27百万円、減価償却費24百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8百万円(前年同期317百万円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入228百万円、有価証券の売却による収入2,337百万円、有価証券の取得による支出2,226百万円、貸付による支出388百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金はありません(前年同期-百万円の獲得)。