(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)		当事業年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	375,567千円		431,280千円
有価証券評価損	232,029		238,653
減損損失	485,109		483,782
投資損失引当金	180,460		180,460
繰越欠損金	1,830,224		1,525,824
その他	42,072		33,748
繰延税金資産小計	3,145,463		2,893,748
評価性引当額	△3,145,463		△2,893,748
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,266		-
その他	218		825
繰延税金負債合計	3,484		825
繰延税金資産(△負債)の純額	△3,484		△825
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定負債-繰延税金負債	△3,484		△825

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度及び前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の39.6%から36.8%になります。
なお、この税率変更による事業年度における影響は軽微であります。