半期報告書-第65期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表において採用している会計方針は、「第5[経理の状況]1[中間連結財務諸表等](1)[中間連結財務諸表][注記事項](中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に有価証券及びたな卸資産の評価、貸倒引当金及び投資損失引当金の設定については、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なることがあります。これらのことは中間連結財務諸表において重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産は1,686百万円となり、前連結会計年度に比し59百万円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金の減少44百万円、販売用不動産の減少29百万円によります。
② 固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産は1,406百万円となり、前連結会計年度に比し15百万円減少いたしました。
これは主に、減損損失の計上により有形固定資産が17百万円減少したことによります。
③ 流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債は144百万円となり、前連結会計年度に比し8百万円増加いたしました。
これは主に、その他の流動負債の増加20百万円、支払手形及び買掛金の減少8百万円によります。
④ 固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債は21百万円となり、前連結会計年度とほぼ同額であり大きな変動はありません。
⑤ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,927百万円となり、前連結会計年度に比し82百万円減少いたしました。
これは主に、中間純損失の発生により株主資本が71百万円減少したこと及びその他有価証券評価差額金の減少によりその他の包括利益累計額が10百万円減少したことによります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当中間連結会計期間の売上高は501百万円となり、前中間連結会計期間と比較し36百万円増加しました。
これは主に、衣料事業は1店舗閉店したことにより59百万円減少したものの、飲食事業が前連結会計年度末に開店した店舗の売上高増に伴い82百万円増加したことによります。
② 売上総利益
当中間連結会計期間の売上総利益は220百万円となり、前中間連結会計期間と比較し13百万円増加しました。
これは主に、売上総利益率は0.5ポイント減少したものの、飲食事業の売上高が伸びたことによります。
③ 営業損失
当中間連結会計期間の営業損失は64百万円となり、前中間連結会計期間と比較し10百万円損失額が改善しました。
これは主に、売上高の増加によるものであります。
④ 経常損失
当中間連結会計期間の経常損失は33百万円となり、前中間連結会計期間と比較し166百万円利益額が悪化しております。
これは主に、当中間連結会計期間は営業外収益の為替差益が91百万円と前中間連結会計期間に比べ69百万円増加したものの、前中間連結会計期間は有価証券運用益170百万円であったものが、当中間連結会計期間は有価証券運用損70百万円となったことによります。
⑤ 中間純損失
当中間連結会計期間の中間純損失は71百万円となり、前中間連結会計期間の中間純利益184百万円から大幅に悪化しております。
これは主に、経常損失の悪化に加え特別損失として減損損失21百万円他総額33百万円が発生したことによります。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5)継続企業の前提に関する重要な事象等
「第2[事業の状況]4[事業等のリスク]」の「継続企業の前提に関する事項」に記載したとおり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため当社グループは、当該状況を解消し早期業績回復を目指すため、各事業の見直し及び経営戦略の改革を次のとおり進めております。
衣料事業につきましては、子会社及び店舗の効率的な運営を実施し、ファッショントレンドの変化への対応をすすめ、売上高の向上により収益の増加を目指すとともに、利益体質の改善を図ってまいります。飲食事業につきましては、新商品開発と顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築と新業態開発や新規出店による収益拡大を図ってまいります。不動産事業につきましては、賃貸物件の追加取得等により収益源を拡大するとともに、新たな販売用不動産の開発を進め、安定的な収益確保を目指してまいります。さらに本社管理コスト等の間接経費を抑え赤字圧縮を図ってまいります。
以上の施策により、各事業の収益力を上げ、売上高の増加と継続的な経常利益の黒字化を目指してまいります。