固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(3)セグメント資産の調整額1,285,723千円及び減価償却費2,652千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額951千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。
当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり投資事業等を含んでおります。
(注2)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△145,971千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(3)セグメント資産の調整額1,285,723千円及び減価償却費2,652千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額951千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。2020/10/29 13:15

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/10/29 13:15

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2020/10/29 13:15

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
高知県南国市	飲食事業	有形固定資産	7,365
埼玉県越谷市	飲食事業	有形固定資産	901
高知県高知市	本部(共用部分)	有形固定資産	243

当社グループは、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、グルーピングの単位である上記の資産グループについて、閉鎖の決定及び営業活動から生じた損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,510千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は次のとおりであります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、2,514百万円となり前連結会計年度に比べて112百万円増加いたしました。これは主に流動資産が有価証券の増加83百万円、預け金の増加53百万円等により、1,366百万円となり132百万円増加したことによります。固定資産は1,148百万円となり20百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の除却等により有形固定資産が5百万円減少、投資有価証券の売却等により投資その他の資産が14百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は、230百万円となり前連結会計年度に比べ97百万円増加いたしました。これは主に固定負債が長期借入金の増加により99百万円増加したことによります。また、流動負債は102百万円となり1百万円減少いたしました。これは流動負債のその他が1百万円減少したことによります。

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#8 設備投資等の概要

当社グループの当連結会計年度の設備投資については、主に飲食事業の空調工事等であります。
この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は16百万円、減少は固定資産の除却3百万円、減損損失の計上による減少額1百万円等であります。
セグメントの設備投資額は次のとおりであります。

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#9 追加情報、財務諸表（連結）

また、今後の収束時期や影響を正確に予測することは極めて困難な状況であります。
そのため、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産に関する減損処理に係る会計上の見積りにあたっては、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行い、2021年7月期上期は同様の影響が継続するものの、下期には徐々に回復していくと仮定し算定しております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法

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