売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

衣料事業は、主に紳士服等衣料品の販売を行っております。飲食事業は、焼肉店及び子会社の㈱ギャンブルライフがぎょうざ専門店の経営を行っております。不動産事業は、不動産の賃貸及び販売並びに仲介を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/10/29 10:08

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱街援隊
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/10/29 10:08

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客は存在しておりません。

2021/10/29 10:08

#4 事業等のリスク

〇 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、当連結会計年度においても新型コロナウイルス感染拡大に伴い、緊急事態宣言発令等を受け休業の実施、営業時間の短縮実施に伴い売上高が大幅に減少し、営業活動に重大な影響が出ております。これに対し当社グループは各種対策を進めているもののいつ終息するかが見通せず、中長期的な見通しが立ちにくい状況となっております。また、新型コロナウイルスの今後の感染拡大によっては、新たな緊急事態宣言の発令等により休業や営業時間の短縮が長期化したり、当社グループ内での新型コロナウイルスの感染発生等による風評被害等、営業活動に様々な影響が出る可能性があります。

2021/10/29 10:08

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/10/29 10:08

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/10/29 10:08

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、当連結会計年度まで長期にわたり営業赤字が続いております。その為、営業利益の黒字化が当面の最優先課題となっており、中長期的には売上高営業利益率3%を目標として早期実現できるように取組んでまいり、収益性を重視した経営に取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2021/10/29 10:08

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<衣料事業>衣料事業に関しましては、オリジナルプリントTシャツやインターネットショップの販売は、順調に推移したものの、店舗販売については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け客数が減少したことから、売上高は減収となりました。
この結果、衣料事業の売上高は61百万円(前年同期比17.0%減)、営業利益6百万円(前年同期比2.3%増)となりました。

2021/10/29 10:08

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報に記載したとおりであります。

2021/10/29 10:08

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、高知県その他の地域において、賃貸用の不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は41,699千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は33,695千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は12,653千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

2021/10/29 10:08

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2021/10/29 10:08

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローは、過去の販売実績や外部情報等を反映して作成した翌事業年度の計画を基礎として作成しておりますが、新型コロナ感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言等の防止策が発令された影響で来店客数の減少や、営業時間の短縮等により売上高に変動が生じており、翌事業年度の業績への影響が見込まれます。翌事業年度の計画は2021年にはある程度影響が残るものの、2022年1月からは徐々に回復してくるものと判断しておりますが、今後の収束時期や影響の程度を正確に把握することは、極めて困難な状況であります。当該見積りについて、これら将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌事業年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。

2021/10/29 10:08