衣料事業は、主に紳士服等衣料品の販売を行っております。飲食事業は、焼肉店及び子会社の㈱ギャンブルライフが餃子専門店の経営を行っております。不動産事業は、不動産の賃貸及び販売並びに仲介事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△70,679千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,432,336千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。
(3)減価償却費の調整額612千円は、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費であり、全社減価償却費は主に提出会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の調整額3,554千円は、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額であり、全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/04/27 15:07

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱街援隊
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/04/27 15:07

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 暗号資産
活発な市場が存在するもの
中間決算日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
③ 棚卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/04/27 15:07

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/04/27 15:07

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 減価償却額の注記

4 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2020年8月1日至 2021年1月31日)	当中間会計期間(自 2021年8月1日至 2022年1月31日)
有形固定資産	7,053千円	8,176千円
無形固定資産	123千円	123千円

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前中間連結会計期間(自 2020年8月1日至 2021年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
アメリカハワイ州	不動産事業	有形固定資産	12,653千円
高知県高知市	本社共通	有形固定資産	155千円

当社グループは、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、グルーピングの単位である上記の資産グループについて、営業活動から生じた損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額12,808千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は次のとおりであります。

建物	12,768千円
その他有形固定資産	40千円
合計	12,808千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については固定資産税評価額、その他有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は179百万円(前年同期は資金44百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出585百万円、信用取引に係る資産及び負債の増減額の減少19百万円、貸付けによる支出31百万円、有形固定資産の取得による支出8百万円、有価証券の売却による収入464百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報に記載したとおりであります。

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#12 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2020年8月1日至2021年7月31日)

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#13 追加情報、中間財務諸表（連結）

(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。なお、中間会計期間末において保有する暗号資産の中間貸借対照表価額の合計額は、資産総額に比して重要性に乏しいため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

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#14 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

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#15 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2021年7月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
有価証券	378,305	378,305	-
資産計	378,305	378,305	-
長期借入金	100,000	99,115	△884

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「短期貸付金」、「長期貸付金」、「預け金」、「買掛金」及び「未払金」については、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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#16 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年7月31日)	当中間連結会計期間(2022年1月31日)
1株当たり純資産額	562.41円	558.17円

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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